プレスリリース

消費者の賃上げ実感は乏しく8割が物価上昇を懸念／資産運用意向・実施率はともに過去6年で最高／脱炭素・脱原発より生活防衛を重視する傾向も明らかに

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は9月14日、「全国47都道府県大調査2023 〜社会情勢の変化と将来への備え〜」の結果を発表しました。6回目となる今年は、全国の20代〜70代までの男女14,090人を対象に、将来のお金と備えに関する意向等について調査しました。
＜主な調査結果＞
■物価上昇・インフレへの不安は大。賃上げの「実感」は乏しく、 将来にも悲観的
物価上昇・インフレに対して、82.6%の人が「不安」と回答。また、「現状は物価が高い状態」と見ている人は63.3%、「今後も現在と同じ状態が続く」または「上昇する」と回答した人は91.4%。賃上げの「実感」は13.6%、現状の給与を「安いと思っている」が69.7%、また将来の給与も「下落すると思うor変化なし」が80.4%と、昇給・賃上げの恩恵を受けていないと感じている人が大勢であることが伺えます。

■環境意識は高まっているが、光熱費の高さは脱炭素や脱原発への意識に対してブレーキ
81.7%が「エコバックを使う」、57.6%が「紙ストローやマイボトルを使いたい」といった回答から、環境問題への意識は高まっています。一方、「光熱費が高くなっても脱炭素を推進すべき」との回答は45.4%、「光熱費が高くなっても脱原発を推進すべき」との回答も40.4%に留まりました。

■将来の不安は「老後生活」がトップ。怖い病気は「がん」が調査開始以来トップ
将来の不安のトップは「老後生活」で、「年金」「介護・認知症」と続きました。また、お金の準備が重要と思うものは「老後生活」「貯金」「投資・運用」「子ども・孫の教育」の順となっています。一方、怖いと感じる病気は「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」「認知症」が上位に挙がり、三大疾病や認知症などへの不安が、引き続き大きい結果となりました。治療技術の発展により選択の幅が広がる中、希望する治療を受けられるしっかりとした保障も求められています。

■資産運用の意向、実施率はともに過去最高。両者には依然として大きなギャップも
今後、資産運用したいという意向は60.5%、既に実施している割合は37.1%でともに過去最高となりました。40代の伸びが全体を牽引しました。しかしながら、意向と実施の間にはまだギャップがあります。意向がありながら実施していない人の約3割は、「漠然とした不安」をその理由に挙げ、半数以上は「お金に関する正しい知識や判断力が不足している」と感じています。また、「専門家からのアドバイスを受けたい」と75.3%が回答しており、相談へのニーズが大きいことがわかりました。

■増やしたい資産は「NISA/つみたてNISA」が最多、子どもの教育に1,000万円以上必要と認識
今後保有を増やしたい金融商品では「NISA/つみたてNISA」が最も高い結果となりました。特に20代、30代の若年層においては、他の世代より高い傾向が見られました。また、若年層は子どもの教育に関心が高く、教育費として1,000万円以上必要と認識しています。

「全国47都道府県大調査2023 〜社会情勢の変化と将来への備え〜」
調査主体：メットライフ生命保険株式会社

調査方法：インターネット調査

調査数：14,090人

調査期間：2023年6月9日（金）〜6月14日（水）


調査結果の詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2023.pdf

当社は、日々の暮らしからお客さまとご家族の変化に寄り添い、いつでも頼れるパートナーであり続けたいと考えています。2023 年 2 月に日本での営業開始から 50 年の節目を迎えましたが、この想いは変わりません。人生100 年時代を迎えると言われる日本において、常に世の中のニーズに合った商品やサービスを提供し、お客さまのよりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指します。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めています。
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