プレスリリース

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー12月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー12月号』を11月28日に発刊しました。
【『自治実務セミナー』とは】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

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【12月号の見どころ】
人口減少による縮小（縮退）の時代を迎え、自治体はこれから先どのように施策を展開し、住民の期待に応えていくのかを考えなければいけません。
そこで、今号の特集では、地方行財政制度、協働によるまちづくり、子育て支援と教育、SDGs、地域経済対策など、様々な角度から近年の自治をめぐる出来事を振り返り、さらには現在の課題を整理した上で、将来に向けた改善点やその手法などを明らかにしていきます。


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【実務と理論】
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」。
今月は、『市議会議員は市から指定管理者の指定を受け住民から利用料金収入を得ている企業の取締役に就任することができるか』『届出済みの車上等運動員が選挙カーの周囲で選挙運動用ビラを頒布した場合報酬を支給することができるか』の2つを取り上げます。


【目次】
〈巻頭言〉
女性が活躍する地方創生 - 大石利雄

〈特集〉
自治の過去と現在と未来
- 池本美香／稲葉博隆／大屋雄裕／金井利之／小紫雅史／飛田博史／
内藤尚志／中村健人／濱田省司／前葉泰幸／横尾俊彦

〈一評〉
新聞のデジタル化に思う - 丸山実子

〈実務と理論〉
１.市議会議員は市から指定管理者の指定を受け住民から利用料金収入を得ている企業の取締役に就任することができるか
２.届出済みの車上等運動員が選挙カーの周囲で選挙運動用ビラを頒布した場合報酬を支給することができるか

〈実務演習〉
個人住民税における配当所得の申告分離課税〈税務行政〉

〈政策法務のかんどころ98〉
上がり間際の振出し戻り？ 共有物件の部分相続事案 - 北村喜宣

〈自治体実務サポート〉
・総務 【緊急解説】令和5年個人情報保護法一元化と個人情報保護審議会をめぐる条例対応 - 岡本 正
・債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から（4） - 青田悟朗
・選挙 投票所閉鎖時刻の繰上げについての一考察 - 蓮實憲太

〈Hiro’s Café 今月のホープ81〉
岩手県政策企画部政策企画課評価担当主事 佐々木颯人さん - 西出順郎

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第125回〕〉
エゾシカ駆除対策と命の有効活用

〈入門講座〉
政策法学演習講座82 一般廃棄物処理業において車両台数の増加届出を許可条件に当たるとして、不承認とすることは適法か - 阿部泰隆

〈地方自治研究室〉
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（8・完） - 江川毅

〈法制実務研修員日誌〔第44回〕〉
衆議院法制局における資料作成 - 河合一輝

〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ11〉
【Final Step】キャリア・デザイン 自分のキャリアをデザインする - 日詰慎一郎

〈自治体法務パンドラの箱3〉
オンライン化の壁（その2） - 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平

〈歴史とロマンの名画物語19〉
雲の中の逢瀬 - 有地京子

【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー12月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes

プレスリリース提供：PR TIMES