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マネックス証券株式会社

認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」 2021年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞を受賞

(PR TIMES) 2022年01月04日(火)14時15分配信 PR TIMES

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、マネックスSP信託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田祐基、以下「マネックスSP信託」)の信託契約代理店として取扱い(媒介)を行っている認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」が、日本経済新聞社主催の「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「日経ヴェリタス賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
 マネックスグループとしての本賞の受賞は、昨年の「マネックス・アクティビスト・ファンド」(受賞:マネックスグループ株式会社)に続き2回目です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5159/396/resize/d5159-396-76c8f13e46845d5add8a-1.png ]


 「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するものです。2021年に日本経済新聞各紙で掲載された新製品・サービスの中から候補が選定され(約2万点)、その中から記者が推薦、審査委員会を経て各賞(合計約40点)が選ばれる仕組みです。
 「2021年日経優秀製品・サービス賞」公式サイト
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2021/

■「たくす株」について
 人生 100 年時代を迎え、平均寿命が伸びると共に、認知・判断機能の低下に伴う制約を受ける可能性も高まってきました。認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行えなくなることは、超高齢社会でのストレスのない生活の実現や健全な資本市場の形成への妨げとなり、社会的課題として危惧されています。
 2021年9月に開始した株式管理サービス「たくす株」は、証券業界初(※)となる「信託」という仕組みを活用し、お客様が保有する国内上場株式(ETF等含む)を「たくす株専用口座」で預かり、万が一、お客様が認知症になった場合には信託契約に基づいてご家族が売却・出金をできるように設計されたサービスです。

■特長
「たくす株」には以下のような特長があります。

(1)代理人による財産管理が可能
  「たくす株」のお申込み時に、配偶者かお子様を代理人として指定します。万が一、お客様が認知症になった
  場合、代理人が「たくす株専用口座」の株式等の売却や売却代金の出金を行えます。

(2)相続手続きが容易
  お客様に相続が発生した場合には、戸籍謄本等をご提示いただくだけで、受取人に指定したご家族が財産を
  そのまま受け取ることができます。

(3)通知機能
  お客様が認知症になった後に代理人が出金する場合、あらかじめ指定したご家族に出金のお知らせをします。
  また、ご希望される方には、お客様によるログインが一定期間確認できない場合に通知する「見守り機能」も
  ご利用いただけます。

(4)株式投資の継続が可能
  認知症と認定されるまでは、「たくす株専用口座」でも株式投資は継続でき、株主優待や配当の受取も可能
  です。

                    <「たくす株」の仕組み>
[画像2: https://prtimes.jp/i/5159/396/resize/d5159-396-08771bc424977cd7dae0-2.png ]


 詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2022/20220104_03.html)をご覧ください。

 マネックス証券及びマネックスSP信託では、マネックスグループの一員として、グループ全体での「アセマネモデル」への転換に向けて、その中核的企業としてより一層のサービス強化を進めて参ります。

 ※ 2021 年9月8日(水)時点。証券業界とは日本国内の証券会社を指します。株式管理サー
ビスは国内上場株式(ETF 等含む)を対象とした管理信託を指します。

                                              以 上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
信託契約代理店 関東財務局長(代信)第170号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

【マネックスSP信託株式会社について】
管理型信託会社 関東財務局長(信)第17号
宅地建物取引業者 東京都知事(1)第102212号



プレスリリース提供:PR TIMES

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