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株式会社ネットプロテクションズ

マンション・個人宅向け電力サービスのスマートパワーサービス、「NP後払いair」を導入 全国展開に合わせて現金集金を廃止し集金DXを実現、月40時間の業務削減

(PR TIMES) 2022年03月28日(月)11時15分配信 PR TIMES

釣り銭用意や残高確認・督促業務が不要となり業務効率化、顧客の利便性向上も同時実現

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、マンション共用部照明・個人のお部屋内照明のLED工事などを展開する電力サービス事業会社、株式会社スマートパワーサービス(所在地神奈川県横浜市、代表取締役社長伊藤秀正、以下スマートパワーサービス)に「NP後払いair」を導入いたしました。その結果、顧客宅など訪問先での現金集金を廃止し、経理業務の効率化と顧客の利便性向上を同時実現した事例を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22451/280/resize/d22451-280-c61b8ef5c201107f9356-0.jpg ]

           スマートパワーサービス 取締役 経営企画部長 藤末 泰三 氏

■「NP後払いair」導入の背景
スマートパワーサービスは、創立以来、マンションの管理組合に対し、節電や電気料金削減等のサービスを提供しているほか、マンションの共用部照明や、入居者向けに室内照明のLED設置・交換サービスを展開しています。訪問先で設置作業やメンテナンス、顧客対応を行うフロント業務の担当が約30人、バックオフィスが約10人からなる、社員数約40人の体制でサービス提供を行なっています。

「NP後払いair」導入前は、関東を中心にサービスを提供しており、集金業務は作業員が、釣り銭やクレジットカード決済端末を現場に持参し作業後に会計や領収書発行も行なっていました。そのため、作業員はその日1日の訪問や工事を平均7件、多い時には10件終えてから、17〜18時頃に事務所に帰社し、集金した現金や釣り銭の残高を確認する締め作業を経理担当者と行う必要がありました。

作業員1人あたりの残高確認にかかる時間は15分程で、経理担当者は1日約2時間の残高確認の業務時間が発生していました。ただ、残高が合わない場合は、作業員への再確認を行い、営業車内などをよく探した上で見つからなかった場合は損金処理を行う必要があり、さらに時間がかかっていました。
また、作業員ごとに帰社するタイミングが異なるため、効率的な作業が難しいことや、残高確認は当日中に行い、売上を締める必要があるため、経理担当者の帰宅時間が遅くなってしまうことがありました。
さらに、翌日の準備として、釣り銭や現場での領収書発行用の収入印紙、クレジットカード決済端末の準備も行う必要がありました。特に釣り銭の準備は業務負荷が重く、毎日銀行に行き両替を行っていました。

このように、作業員と経理担当者の両者で、集金業務に関する業務負荷が重く、さらに損金や未払い発生のリスクがあることや、督促業務も行う必要もあり、経理業務の効率化が課題でした。
当時は、サービス展開エリアの全国拡大を計画しており、それに伴う注文数の増加で課題が深刻化することが予想されたため、現金集金における業務削減、紛失や盗難のリスク解消を目指し、全国拡大を機に「NP後払いair」の導入に至りました。

■活用例と成果
「NP後払いair」導入後は、現金での集金を廃止し、「NP後払いair」による請求書後払いがほぼ全ての請求業務で利用されるようになりました。
本社の経理は、作業員から売上報告を受けた後、「NP後払いair」で情報を入力し、請求書発行を行うと、請求先の顧客宅に請求書が郵送されます。顧客は受け取った請求書で、銀行、コンビニ、郵便局やバーコード決済で支払います。

現金での集金の廃止に伴い、作業員が事務所に帰社してからの残高確認や、釣り銭・収入印紙が不要となり、生産性向上につながりました。これにより、導入前の月間注文数は100件だったところ、全国拡大に伴い10倍となる月間注文数1,000件となっても、経理担当者を増員することなく、経理業務を行うことが可能となっています。
また、顧客にとっても、自宅や玄関先での支払いや、現金を準備する手間がなくなり、利便性向上につながりました。

さらに、「NP後払いair」は、代金回収から入金確認の代行や貸し倒れリスクも保証するため、リスクの解消や、督促業務のプレッシャーからも開放されることになり、さらなる全国展開の後押しとなりました。

■スマートパワーサービス 取締役 経営企画部長 藤末泰三氏 コメント
「NP後払いair」導入前の注文数は毎月100件ほどでしたが、今では毎月1,000件ほどとなり、そのほぼ全ての請求業務を「NP後払いair」にお願いしています。以前の体制のままではとても注文数の増加に対応できなかったため、この1〜2年で全国にサービスを拡大することができたのはまさにNPさんがいたからこそだと思います。
今後は更に展開エリアを広げていく予定なので、なおさら生産性向上の観点から「NP後払いair」の導入は必要かつ不可欠なものでした。
キャッシュレスの時代とはいえ、スマホ決済を利用することにハードルを感じる高齢者の方や、クレジットカードをお持ちでない方もいらっしゃいますので、そういったサービスと比べて後払いは安心感を持ってご利用いただける決済だと思います。
一般的に、LED工事の価格は数万単位となるので大金を用意しておかなくても済むことや、主婦の方などに小銭まできっちり用意して頂くことがあるのですが、お客様にとってもそういった手間がなくなることの手軽さがあると思います。
「NP後払いair」はアフターサポートが本当にしっかりしており、何を聞いてもコールセンターの方が答えてくれるという点で、事業者にとっても安心感がありますね。営業担当の方も連絡した際のリアクションがいつも早く助かりました。

■「NP後払いair」について
「NP後払いair」は、個人向けサービスの多様な運用ニーズに対応するBNPL(後払い)決済サービスです。修理、家事代行からレンタルまで、あらゆる個人向けサービスでご利用いただけます。情報を入力し、ボタンを押すだけのかんたんな操作で、請求業務全てを請け負います。請求書発行、代金回収、入金確認を代行し、貸し倒れリスクも保証。支払先も銀行、コンビニ、郵便局、LINE Pay請求書払いを揃え、エンドユーザーの利便性を高めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22451/280/resize/d22451-280-701aedfc93756388809b-1.png ]


サービス名NP後払いair
提供開始2015年7月
利用料金決済手数料2.9%〜(月額固定費税抜0円〜48,000円、請求書発行費用税抜190円)
主な機能与信、請求書発行、集金業務、入金管理、督促、未回収リスクの保証
URL・サービス詳細https://www.netprotections.com/air

■株式会社スマートパワーサービス 概要
【商号】株式会社スマートパワーサービス
【代表者】代表取締役社長 伊藤秀正
【URL】http://www.smartpower.co.jp/
【事業内容】
1. マンション共用部照明のLED化のご提案
2. お部屋内照明LED化(個人様向け)
3.『創蓄連携システム』+夜間電力の安い『マンション共用部電灯プラン』
4. 夜間電力の安い電力プラン(個人様向け)
【資本金】2億6,000万円(資本準備金を含む)
【所在地】〒224-0001横浜市都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜4F

■株式会社ネットプロテクションズ 概要
当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場において40%以上(※1)のシェアを誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数(※2)が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

【商号】株式会社ネットプロテクションズ
【代表者】代表取締役社長 柴田紳
【URL】https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】2000年1月
【資本金】1億円
【所在地】〒102-0083東京都千代田区麹町4丁目2-6住友不動産麹町ファーストビル5階

※1)矢野経済研究所「2021 年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」より、後払いサービス市場の2020 年度見込金額(8,820 億円)と「NP 後払い」、「atone」の2020 年度取扱高合計金額(約3,600 億円)をもとに算出。
※2)2020年4月1日〜2021年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。



プレスリリース提供:PR TIMES

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