プレスリリース

環境省による基調講演のほか、西海市による官民連携事例のご紹介及びパネルディスカッションを実施


イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体通信主催セミナー「EV×DXで実現する脱炭素社会と持続可能なまちづくり」を開催します。
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[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/229/21299-229-ed4dc4ee9ab17fcd2f0971d4cc718f3a-2000x1047.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　環境省では、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」とし、2023年12月28日時点で1,013の自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。※
　自治体におけるEV（電気自動車）活用は、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた有効な施策とされ、脱炭素化だけでなく災害対策や地域活性化などの多くのメリットがある一方、充電の問題やコスト面などの課題をお持ちの自治体様もいらっしゃるのではないでしょうか。
　そこで今回は、地域を巻き込んだ自治体のEV活用を推進すべく、省庁・自治体・民間企業と様々な立場の方をお招きし、自治体のEV活用を支援する取り組みやEV活用事例をご紹介します。
※ 出展）環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
■ 開催概要
（１）開催日時
　　　2024年3月8日(金) 10:00〜11:30
　　　※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
　　　ウェビナー形式（zoomウェビナー）
（３）主催（共催）
　　　自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（４）協賛
　　　住友三井オートサービス株式会社
（５）参加対象
　　　地方公務員・議員

■ プログラム（予定）
●基調講演「地方公共団体におけるEV活用について」(20分)
　　環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官　河田 陽平氏
●事例紹介「"SAIZENSEN"になるために」(10分)
　　西海市 さいかい力創造部新産業推進課 課長補佐　拝崎 一博 氏
●パネルディスカッション「域脱炭素化の現状と課題」(15分)
　＜パネリスト＞
　　環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官　河田 陽平 氏
　　西海市 さいかい力創造部新産業推進課 課長補佐　拝崎 一博 氏
　　住友三井オートサービス株式会社 モビリティ事業企画室長　奥村 進吾 氏
　＜モデレータ＞
　　住友三井オートサービス株式会社 モビリティソリューション推進部　竪山 優香 氏
●参加者アンケートコーナー「参加者の皆様に聞く！自治体におけるEV導入のリアルを知ろう」(15分)
※プログラムは変更になる可能性がございます

■ 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
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<会社概要>
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
イシン株式会社 公民共創事業部　事業企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES