プレスリリース

https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/logistics2023/

株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅　卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/）は２月21日（火）、運送業を営む経営者向けに、2024年4月から適応される「働き方改革関連法」を紹介し、今後の事業展開について解説するセミナーを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/203/resize/d81927-203-56f09bcc4b6a354c1ac9-0.jpg ]


【申し込み】
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/logistics2023/　

開催日時: 2023年2月21日(火) 15:30〜17:00（受付開始 15:00〜）
会場: オンライン参加又は日本M&Aセンター東京本社　
（東京都千代田区1-8-2鉄鋼ビルディング　JR東京駅八重洲北口徒歩2分）
参加費用:無料

【開催概要】
2024年4月1日より施行される「働き方改革関連法」。
主に自動車運転業務の時間外労働が年960時間と上限規制されることに起因し、運送業界には変革が迫られています。さらに1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで増加し、現在業界再編が進んでおります。
今回は「運送業界における働き方改革関連法」に焦点を当て、政策概要や関連する事例、今後の事業展開アイデアについて、弁護士の和久田典宏氏とのタイアップで分かりやすく解説いたします。

【プログラム】
第一部　働き方改革関連法の概要と、2024年問題を乗り切る方策を解説
働き方改革関連法の概要を踏まえて、運送業界に特化した現状課題や2024年に向けてすべき準備すべきこと、考えられる選択肢について分かりやすく解説いたします。

[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/203/resize/d81927-203-9ad35393ffd6720275d9-1.jpg ]

■講師
未来創造弁護士法人 弁護士　和久田 典宏 様
2020年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2022年弁護士登録（東京弁護士会所属）、未来創造弁護士法人入所。「企業が経営を伸ばすということは日本を救うということだ」をモットーに、地域、業種を超え、全国各地の社員数名の企業から上場企業まで約130社の顧問業務を取り扱う。労務トラブルへの対応に加えて、社内ルールの整備や社内研修といったトラブル予防にも注力し、「日本一裁判しない弁護士」を目指している。


第二部　運送業M&A事例解説
2024年から運転手に対して時間外労働の上限規制が適用されると、運送業界の人手不足はさらに深刻になることが予想されるでしょう。
同時に1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで膨れ上がり、業界再編も進んでいます。
中小企業が生き残り、さらなる成長に向けどのようにM&Aを活用しているのか、提携相手の考え方についてお話します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/81927/203/resize/d81927-203-77779864c4f8f96a591c-2.jpg ]

■講師
日本M&Aセンター　東日本会計事務所部 チーフ　天野 真之介


【申し込み】
下記URLにアクセスしていただき、申し込みフォームに必要な情報をご登録ください。
メールにて詳細をご案内させていただきます。
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/logistics2023/　

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有します。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

プレスリリース提供：PR TIMES