プレスリリース

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第6弾「避難所運営の改善策特集」の提供を開始します。
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■ 今回の配信内容
　今年8月、全国各地に甚大な被害をもたらした台風6号および7号の「ダブル台風」。その際、各地域に避難所が設置されました。これを機会に改めて、避難所運営について考える自治体も増えているようです。
　発災後の間もない段階では、そもそも住民はどこの避難所が空いているのかわからないうえに、自治体職員もどの避難所にどれだけの住民が身を寄せているかの把握が難しいという問題があります。多くのケースでは、体育館などに住民が集まり、避難所生活に不慣れななかで、プライベート空間も確保されない環境で過ごすことになります。食料などの支援が始まっても、十分な量の配給がなされなかったり、アレルギー問題が発生したりする懸念もあります。トイレの数が足りず長時間待たされたり、トイレの不衛生な状態が続いたりすることもあるでしょう。さらに近年は、5類感染症に移行したとはいえ、新型コロナウイルス対策も欠かせません。こうした課題を受け、多くの自治体がいつか襲われるかもしれない災害に備え、切迫感をもって避難所運営のあり方を見直しています。
　過去に『自治体通信』でも、さまざまな手法を取り入れて、避難所運営の改善に取り組んでいる自治体を紹介してきました。そこで今回は、そうした自治体事例の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

■掲載されている官民事例
福岡市（福岡県）、余市町（北海道）、国見町（福島県）、平塚市（神奈川県）／ベル・データ
石狩市（北海道）／関西ペイント
都城市（宮崎県）／Gcomホールディングス

■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/188/21299-188-c1c38e1e84eadd86ac287e87f4363d47-640x200.png ]

（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM06_hinanjo?utm_source=20230926&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）

■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES