プレスリリース

〜利用目的を問わない「個別訪問保育」の助成拡大を〜

全国でベビーシッターサービスを展開する株式会社キッズライン（代表取締役社長：経沢香保子）は、2023年4月6〜11日に、0〜2歳の低年齢児を育てる親936人にアンケート調査を実施いたしました。
先月3月31日に、政府より発表された『こども・子育て政策の強化について（試案）』（通称：少子化対策のたたき台）では、支援が手薄とされる0〜2歳児について、支援の強化を行うことが表明されています。そこで、0〜2歳児の親が望んでいる「本当に必要な保育」を調査した結果をご報告いたします。
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■調査概要
・調査主体：株式会社キッズライン
・調査期間：2023年4月6日（木）〜4月11日（火）
・調査対象：0〜2歳の子を持つ親936名（男性69名、女性859名、無回答8名）
・調査方法：インターネット調査（キッズライン会員への調査依頼およびSNSでの協力依頼）

■調査結果まとめ
こども家庭庁では、『こども・子育て政策の強化について（試案）』（通称：少子化対策のたたき台）※を基に0〜2歳児への支援強化が検討されています。そこでキッズラインが0〜2歳児の親936人に保育についての調査を行ったところ、以下の結果が判明しました。

●「理想の保育形態」として、1歳未満では「個別訪問保育（ベビーシッター）」を望む親が多い
●個別訪問保育は需要が高いが、金銭面で利用を控えている人が多数
●保育園児の親の96％、無園児の親の95.8％が「第三者のサポートが必要」と回答
●第三者のサポート形態は「個別訪問保育」を希望する親が最多

その上で、現在国が行っている個別訪問保育の支援制度である「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の課題としては、以下の点が挙げられます。

・両親の就労を理由にした制度のため、リフレッシュやリスキリング、不妊治療など就業以外では利用できない
・自宅以外での保育や自宅と保育施設以外への送迎などは就労中であっても補助の適用にならず、運用が厳格
・導入が企業に一任されているため、導入していない企業に勤める労働者は制度を利用できない
・厚生年金の加入者のみが利用可能な制度であるために、公務員やフリーランスは対象外
・産休育休中や無園児の個別訪問型の公的補助がない

これらを踏まえ、キッズラインでは、子育てをする親の働き方の多様化、今子育てをしている親のニーズに合わせて、親のリフレッシュや体調不良時など利用目的を問わない個別訪問保育の助成拡大を政府に要望します。

※参考資料「こども・子育て政策の強化について（試案）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/pdf/kyouka_siryou1.pdf

【１】0〜2歳児の親が望む「理想の保育」形態


『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、比較的支援が手薄になっている0〜2歳児について、支援の強化を行うことが表明されています。そこで、キッズラインでは0〜2歳児を育児中の親936人に、自身の子に受けさせたい「理想の保育」についてアンケートを実施いたしました。

【1‐1】1歳未満では「個別訪問保育」を望む親が多い
以下は、「子どもに何歳何ヶ月から、どのような保育を受けさせたいか？」という質問に対して、「保護者が理想とする保育開始月齢」と「保護者が理想とする月齢別の保育形態」を回答してもらった結果です。
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N数＝936
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※「保育」とは、家族以外の保育を専門とする第三者（保育士、ベビーシッターなど）が、子どもの面倒を見ることを想定。
※保育は必ずしも毎日受けるとは限らず、週に数時間、数回といったものも含む。
※質問では、保育への金銭的な負担はどの場合も同じだと仮定し「理想はどうか？」という視点で回答。

結果からは、0〜8ヶ月の子の理想の保育形態として「個別訪問保育（いわゆるベビーシッター）がよい」と考えている親が最も多いことがわかります。そして、0ヶ月であっても「保育は不要」（37.6％）という意見は多数派ではありませんでした。
また、9ヶ月〜1歳5ヶ月までは「個別訪問保育と集団保育の両方がよい」という親が最も多くなっています。
1歳6ヶ月以降は、「集団保育がよい」という親が増えますが、「個別訪問保育と集団保育の両方」を望む親も依然として多く、2歳11ヶ月までは3割以上の親が「個別訪問保育」の併用を希望していることが判明しました。

【1‐2】親がそれぞれの保育形態を望む理由

それぞれの保育形態を望む理由については、以下のようなコメントが寄せられています。
産後は孤独との戦いだが、母親自身の体力回復もままならず、保育所まで通うのも難しい。しかし1人で育てるのはとても大変なのでシッター利用が気軽に出来るとうれしい。（広島県／26〜30歳女性／産休・育休中）

生後半年を過ぎるまでは、親一人では到底双子を連れて出かけられなかったから。（福岡県／36〜40歳女性／経営者）

生後3ヶ月頃からなら少し落ち着いて人に預ける余裕も出て来るし、自分もリフレッシュしたい。1歳頃までは保育園に入れる必要はないが、時々自宅でみてもらえるとリフレッシュになる。1歳頃からは他の子供と触れ合う機会もほしいので保育園も経験させたい。（海外／36〜40歳女性／専業主婦）

1歳までは病気にかかったら即入院もあるため、子どもに免疫がつく年齢までは個別で、それ以降は集団と個別保育を選べるようにしてほしい。（広島県／26〜30代女性／時短勤務）

一歳までは自宅で長い時間一緒にいたいが、寝不足などもあるので、個別保育を利用したい。一歳以降は集団生活をさせてあげたいのと、仕事に復帰したいため集団保育。夕方や休日など、大変な時に個別保育を利用したい。（静岡県／31〜35歳女性／時短勤務）

1歳くらいからはお友達を見て学ぶことができるので集団がよい。可能であればその前から徐々に集団に慣れさせたい。（神奈川県／36〜40歳男性／フルタイム）



【1‐3】個別訪問保育を利用する理由は「親のリフレッシュ」が最多
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N数＝565

ベビーシッターを利用した理由の上位項目は、「親のリフレッシュ」が39.5％、「大人だけで出かける用事があった」が28.8％、次に「日中の親の仕事（25％）」と続きます。「子どもの世話の補助（23.5％）」「リモートワーク（18.8％）」など、親が在宅している状態で保育補助としてベビーシッターを利用するパターンも見受けられました。

【1‐4】個別訪問保育を利用していない理由は「料金が高過ぎる」から
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N数＝371

ベビーシッターを利用したことがない理由は、「利用料金が高すぎる」が52.6％と最も高く、「どんな人が来るか分からず不安」（37.2％）が続きます。「利用したいが、スケジュールが合う人がいない」も31.5％となり、3割以上の方が「使いたいが使えていない」状態であることがわかりました。
利用を阻害する要因として最も高かった利用料金については、「金銭的な負担が大きく減った場合はベビーシッターを利用したり、利用の回数が増える」という回答が87.1％（N数＝936）となりました。
これらのことを踏まえると、0〜2歳までの親は多くが子どもに個別訪問保育を受けさせたいと希望しているものの、金銭的な負担などが要因となり、本来必要なサービスを利用できていない状況にあると考えられます。

【２】保育園に通う子の親に聞いた「本当に必要な保育」


『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、「親の就業形態に関わらず、どのような家庭状況であっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと」が必要であると明記されています。
そこで、キッズラインでは保育園児、無園児それぞれに調査を行いました。以下は、【保育園に通う子を持つ親】に聞いた結果です。

【2‐1】保育園の開園日や保育時間は38.3％が「足りていない」
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N数＝608

保育園児の親に「子育てをするにあたって保育園の開園日や開園時間は十分に足りているか」を質問したところ、約6割は「十分に足りている」と回答した一方、38.3％が「十分には足りていない」と回答しました。

【2‐2】保育園に通う子の親の96％が「第三者のサポートが必要」
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N数＝608
　
次に、「子育てにおいて家族以外の第三者のサポートが必要だと思ったことがあるか」という質問では、「何度も思ったことがある」が68.9％、「時々思うことがある」が27.1％となり、合計で96％の親が「第三者のサポートが必要」と感じていることが分かりました。

【2‐3】保育園児の親が第三者のサポートを受けたい場面
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N数＝608

具体的にどんな場面でサポートを受けたいかを聞いたところ、最も多かったのは「体調が悪いとき」（78.4％）でした。「家事や生活が後回しになっているとき」についても65.1％がサポートを必要としています。

【2‐4】保育園児の親が受けたいサポート形態は「個別訪問保育」が70.2％
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N数＝608

第三者によるサポートを受けられる場合に希望するサービス形態は「ベビーシッターなどによる個別訪問保育」となり、70.2％に及んでいます。その次には「家事代行サービス」が51.5％と、半数を超えました。

これらの結果から0〜2歳児を育てる親は子どもが保育園に通っていても、9割以上が第三者のサポートを必要としていることが分かりました。そして、もっとも必要とするサポートの形態は「ベビーシッターなどによる個別訪問保育」であるということも判明しました。
子どもが保育園に通うことによって、親は就労などを行う時間を確保できますが、保育園の保育だけでは十分でなく、より手厚い第三者のサポートが必要な家庭が多数に上っていると言えます。

【３】保育園に通っていない子（＝無園児）の親に聞いた「本当に必要な保育」


次に、【保育園に通っていない子＝無園児の親】に聞いた調査結果をお伝えします。

【3‐1】日中に子どもを見ているのは97.6％が母親
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N数＝328

保育園に通っていない場合、日中に子どもの面倒を見ているのは97.6％が母親でした。無園児は、母親が定期的な仕事についていないために保育園に通っていないケースの他に、母親が産休や育休中である場合も含まれています。いずれにしても、日中に子の面倒を母親が見ているケースが大半であり、母親に育児負担が偏っていることがわかります。

【3‐2】無園児の親の95.8％が「第三者のサポートが必要」と回答
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N数＝328

「家族以外の第三者のサポートが必要だ」と「何度も思ったことがある」が72％、「時々思うことがある」が23.8％で、合計で95.8％の親がサポートを必要としていました。
「何度も思ったことがある」という項目については、保育園児の親が68.9％であったのに対し、無園児の親は72％と、3.1ポイントほど無園児の親の方が上回っています。保育園という集団に属さないことにより「孤立した育児」に直面している傾向があると言えます。

【3‐3】無園児の親が第三者のサポートを受けたい場面
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N数＝328

具体的に第三者のサポートを必要としている場面は「美容院や通院などの用事を済ませたいとき」が一位でした。「体調が悪いとき」「家事や生活が後回しになっているとき」も70％を超えています。
日中に母親一人で子どもを見ているいわば「ワンオペ育児」状態に置かれているがゆえに、短時間の用事であっても子どもを置いていけない、体調が悪くても育児を変わってもらえない状況が数字から見えてきます。

【3‐4】無園児の親が受けたいサポート形態は「個別訪問保育」が67.2％
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N数＝328

無園児の親が望む第三者のサポート形態は、保育園児の親と同じく「ベビーシッターなどによる個別訪問保育」が67.2％と一位になりました。
次に多かったのは「保育園による一時預かり保育」（49.4％）でした。

今回発表された『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、希望者全員が保育園に入れる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が記載されていますが、この結果からは0〜2歳の無園児の親が最も必要としているのは「ベビーシッターなどによる個別訪問保育」であることがわかります。

【3‐5】無園児の親が子どもを預けたいのは「週3以上」が47.1％
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N数＝328

無園児の親が子どもを預けたい日数は、「週3日」が23.9％で最多となりました。「週5日以上」（14％）、「週4日」（9.2％）と合わせると、47.1％が「週3日以上預けたい」と考えていることがわかります。
一方で「今は預けたくない」という回答は、わずか2名（0.6％）でした。
このことから、0〜2歳の育児において、現在定期的な保育を受けていない子の親のほとんどが「子どもを預ける環境がほしい」と考えていることがわかります。

【3-6】無園児の親が子どもを預けたい時間は1日4〜6時間が53.7％
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N数＝328

無園児を育てる親が子どもを預けたい時間は、「4〜6時間」が53.7％と半数を超えました。次に多いのは「7〜9時間」で24.2％です。
一方、「3時間以下」でよい人は19.8％でした。「今は預けたくない」という人は1％（3人）に留まっています。
このことから、0〜2歳児の親が子どもを預ける場合は「半日以上預かってほしい」という需要が大きいことがわかります。

『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、今後「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとされています。子どもを預けたい親の需要を満たす運用を期待したいところです。

【４】0〜2歳児を育てる親が抱えている不安


『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、「どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感が持てる」ことを将来像として掲げています。そこで、現在0〜2歳児の親が抱えている不安についても調査しました。以下がその結果です。

【4‐1】育児に関して不安を抱えている親は84.4％
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N数＝936

「幼い子を育てている中で、不安を感じることはあるか？」という質問をしたところ、84.4％が「不安を感じている」と回答しました。現状では子育て世帯の多くで、「不安を抱えている状態」であることが判明しました。

【4‐2】親が抱えている具体的な不安
幼い子を育てる親は、具体的にどのような不安を抱えているのでしょうか？寄せられたコメントをいくつか紹介します。

教育費の高さや2歳児までの保育料の高さ。それ以降の無料化といいつつ結局色々とお金がかかってしまうところ（大阪府／31〜35歳女性／産休・育休中）

働きたいが、なかなか子供を預けられないので就活をすること自体難しい。（神奈川県／31〜35歳女性／専業主婦）

物価もあがり、経済的に不安しかない。もう1人子供を…とも思うが、今後のことを考えると難しい。（岡山県／31〜35歳女性／産休・育休中）

夫の仕事は基本深夜帰宅。夜子どもの体調が崩れたとき、もう１人も連れて医療機関に受診しなくてはいけないと思うと不安。どうか、朝までは元気でいて…と毎晩祈る気持ち。（東京都／41〜45歳女性／時短勤務）

保育園に入園出来なかったら失職してしまうのでそれが一番の不安です。（茨城県／31〜35歳女性／産休・育休中）

経済的余裕が無い中で将来の教育費、自分達の老後の資金を工面できるのか不安。また自分の職場環境がテレワーク対応していないので、子が小学生に上がる頃に仕事を辞めざるをえないかもしれない。（東京都／36〜40歳女性／産休・育休中）

1人で育てていて、ストレスをどう解消したらいいのかわからない。将来の金銭面に頭を抱えています。（埼玉県／21〜25歳女性／フルタイム）

体調を崩したらどうしよう。私が体調を崩してしまったら、家庭がまわらないので心配です。（大阪府／31〜35歳女性／その他）



不安の中身は「金銭的な不安（教育費、老後など）」だけでなく、「サポート面での不安（保育園入園の可否、ワンオペ育児など）」についての記述も多く見受けられました。

【５】利用目的を問わない個別訪問保育の助成拡大を


0〜2歳の子を持つ親へ調査した結果、
●「これまで手薄だった０〜２歳への支援強化」として、親が求めているのは「個別訪問保育」
●個別訪問保育（ベビーシッター）は需要が高いものの、金銭面で利用を控えている人が多数
という実態が明らかになりました。

『こども・子育て政策の強化について（試案）』では、「妊娠出産時から0〜2歳児の支援を強化」すると記述されています。
現在政府が行っている個別訪問保育の支援としては、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」があります。
ただし、この制度は「親の双方（シングルの場合は親）が就労していて、育児ができない場合」にのみ「就労を理由に」補助を受けることができるものです。

補助の適用には、厳格な運用が求められており、自宅以外での保育や自宅と保育施設以外への送迎に関しては就労目的であっても補助の適用にならず、親のリフレッシュやリスキリング、二人目不妊治療などプライベートでは利用できないといったさまざまな制約が課せられています。
そして、親が日中子どもの面倒を見ている無園児の場合は、親双方が就労していることによる利用ではないため「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」による個別保育の公的補助を受けられない状況にあります。
またこの制度は導入が企業に一任されているため、導入していない企業に勤める労働者は制度を利用できていません。厚生年金の加入者のみが利用可能な制度であるために、公務員やフリーランスは対象外となっています。

調査では、0〜2歳児の親が本当に必要とするサポート形態は、個別訪問保育が多数であることが明らかになりました。「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に該当しない無園児の親（専業主婦・主夫、フリーランス、産休育休中、未導入企業の労働者）にも、「個別訪問保育」の補助が拡大されることが望まれます。子育てする親の働き方の多様化、今子育てをしている親のニーズに合わせて、親のリフレッシュや体調不良時など利用目的を問わない個別訪問保育の助成拡大を政府に要望します。

キッズラインとは


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「キッズライン」はスマホから手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービスです。
保育士など特定の資格や研修（※1）をクリアし、弊社面接および研修に合格したベビーシッターや、整理収納アドバイザー資格保有者、主婦経験豊富な方などの家事スタッフが登録。計3300名のサポーターが活躍しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能（※2）。
最近では10以上の自治体（千代田区・渋谷区・品川区など）や700社以上の法人にも導入されるなど、利用の裾野を広げています。

（※1）
＜該当する資格・研修＞
保育士(保母資格は対象となりません)／看護師／准看護師
子育て支援員研修(地域保育コース)／家庭的保育者等研修／全国保育サービス協会(ACSA)認定ベビーシッター
全国保育サービス協会(ACSA)ベビーシッター養成研修＋現任研修／全国保育サービス協会(ACSA)居宅訪問型基礎研修
（※2）
キッズライン「安心安全対策10箇条」
https://kidsline.me/about/safety10

■本プレスリリースのお問い合わせ先
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム：https://kidsline.me/corp/coverage/

■会社概要　
株式会社キッズライン　
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F　　
https://kidsline.me/

プレスリリース提供：PR TIMES