プレスリリース

・DPDHLグループ、2022年の成果を発表：3万台以上の電気自動車導入と8億3千万リットル以上のSAFを確保 ・DHL、お客様向け報告プロセスとして「GoGreen Dashboard」を開始

<抄訳版> 2023年4月25日、スペイン・バレンシア発 - 国際エクスプレスとロジスティクスのグローバルリーダーであるDHL は、業界を超えてロジスティクスとサステナビリティの専門家が協力し、革新的なソリューションを開発し、よりグリーンでクリーンなロジスティクスに向けて新たな一歩を踏み出すための独自の取り組みとして、グローバルサミット「Era of Sustainable Logistics Global Summit 2023」を開催しています。2023年4月25日から27日にかけて、2024年の欧州グリーンキャピタルであるバレンシアで開催中のグローバルサミットでは、1000人以上の意思決定者、ステークホルダー、専門家がアイデアやインサイトを交換し、世界のサプライチェーンの未来を共に創る機会を提供していきます。またこのイベントは、ドイツポストDHLグループにとって、電動化、持続可能な航空燃料（SAF）、施設のカーボンニュートラル化、代替グリーンサービスといった主要トピックをカバーし、同社のサステナビリティロードマップの進捗状況をステークホルダー向けに報告する場ともなっています。
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DHLのチーフコマーシャルオフィサー兼カスタマーソリューション＆イノベーション（CSI）のヘッドであるカーチャ ブッシュは、「気候の非常事態という課題に直面している今、サステナビリティが最重要課題であることは明らかです。よりクリーンで環境に優しい物流を優先し協力することで、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて有意義な前進ができると心から信じています。DHL Era of Sustainable Logistics Global Summit 2023はコミュニティ形成の機会であり、私たちはこのサミットを促進する役割を担うことにワクワクしています。前進のためにはコラボレーションが不可欠です。私たちは未来の世代に対して、今、大胆な行動を起こし、地球を守るためにコミットする義務があります」と述べています。

2017年3月、ドイツポストDHLグループは、2050年までにネットゼロエミッションの達成を目指した「2050ミッション」を発表し、その目標に向けた重大な中間目標をすでに達成しています。グループは電動化の最前線にあり、すでに世界中の配送用に3万台以上の電動車両を導入し、最大12機の完全電動貨物飛行機を発注しました。また昨年、当グループは2026年まで8億3千万リットル以上のSAFの確保に成功しました。しかし、ドイツポストDHLグループが持続可能なアプローチを採用しているのは、輸送の分野だけではありません。DHL Supply Chainはこの分野におけるグループのトップランナーとして、半数以上（52.1%）の施設においてカーボンニュートラルを達成、その中にはカーボンニュートラルなガイドラインに従って設計・建設された76の新施設も含まれています。同様に、グループのお客様に対しても、持続可能な代替手段としてGoGreen Plusサービスをすべての主力サービス分野で提供しており、現在すでに大手のお客様が利用中であり、そして検討中のお客様も多数存在します。

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ドイツポストDHLグループのコーポレートデベロップメント担当エグゼクティブバイスプレジデントであるイン ゾウは、「2021年3月にサステナビリティロードマップを発表して以来、電気自動車の導入、SAFの購入、カーボンニュートラルな建物への転換と建設、新しいグリーンなサービスの拡充など、より持続可能な未来に向けての旅はすでに大きく進展しています」と述べています。「私たちは、これまでの迅速な進展を誇りに思う一方で、グリーンアジェンダを推進する勢いをさらに推進するために、新しい技術やパートナーシップの探求に注力していきます。」

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ドイツポストDHLグループは、持続可能なロジスティクスを実現するために、コラボレーションが重要であると認識しています。同社が提供するグリーンサービスに加え、部門横断的な大手のお客様向けの新しいシームレスな排出量報告ソリューションとして「DHL GoGreenダッシュボード」導入により、顧客が二酸化炭素排出量を削減できるようにします。また、GLEC Frameworkや最近発行されたISO 14083などの確立した業界基準に照らして透明性を確保します。このソリューションにより、お客様は、グループ全事業部門の二酸化炭素排出量を迅速かつ容易に、カスタマイズ可能な単一のプラットフォームを通じて確認することができます（完全無料）。このインターフェースにより、複数のシステムやレポートにアクセスする必要がなくなり、報告プロセスがより効率的かつ合理的になり、その結果、より多くの情報に基づいた意思決定が可能になります。このツールはまず、部門を横断する上位100社のお客様に展開し、今年後半には提供範囲を拡大する予定です。

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プレスリリース提供：PR TIMES