プレスリリース

イシン株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：片岡 聡）は、「行政」をテーマに関連するOverviewや幅広いカテゴリーの世界の最新スタートアップ情報に焦点を当てた「GovTech Trend Report」をリリースいたしました。
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　2022年5月、デジタル・行革・規制改革担当大臣が行政の「無謬性神話」からの脱却の必要性を提唱したことが話題となりました。「行政は間違いを犯さないもの、間違いを犯してはならないもの」という意識が、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）や臨機応変な対応を妨げているという考えが前提にあります。

　まさにこのことが、公共セクターにおけるスタートアップの活躍を妨げる要因となっています。新興企業との協働にはリスクがあり、過度のリスクを取ることが望まれない政府や自治体が慎重になるのは当然です。民間のように特定のターゲット層だけにサービスを提供すればいいというものでもなく、全方位への配慮も必要となります。スタートアップ側にとっても、公共セクターとの協働は忍耐力を試されます。これは日本だけに見られる現象ではありません。たとえばコロナ禍前の2019年にRoland Bergerが公共サービス分野に特化したイギリスのベンチャーキャピタル、PUBLICと共同で行った調査によると*、調査対象となったフランスのスタートアップの69％が、民間企業よりも公共部門と仕事をする方が「難しい」と回答しています。その理由としては、入札への対応にかかる時間と労力、入札情報を常に把握することの難しさ、行政側のリスク回避姿勢、技術に対する無理解、スピード不足などが挙げられ、行政における起業家精神の理解あるいは向上の重要性が指摘されています。

　Covid-19の大流行は、このような傾向に変化をもたらしました。世界中の政府が、機動的に政策を打ち出し、もし誤りがあればすぐにそれを認めて軌道修正をすること、加えてプロセスの合理化とサービスのデジタル化の必要性を認識することになりました。Covid-19は、行政のデジタル化のアジェンダを一気に加速させると同時に、多くのスタートアップが持ち前のフットワークの良さを発揮し新たなソリューションを提供する契機となりました。公共セクターがスタートアップのエコシステムにかつてないほど依存するようになった、新たな時代の到来といった形容まで聞かれます。

　このような背景から本レポートでは、行政が直面する課題にテクノロジーを活用して解決を試みる「GovTech」をテーマに設定しました。デジタル技術を駆使した公共サービスの効率化と利便性向上、オンライン投票、政策立案プロセスの合理化、市民の地域社会への参加を促すソリューションなどを提供するスタートアップを幅広く取り上げ、公共セクターにおけるスタートアップとの協業事例も紹介しています。

* Roland Berger & PUBLIC "GovTech en France: état des lieux et perspectives"

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【会社概要】
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会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

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CEO ：岩下 友揮
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