プレスリリース

再生可能エネルギー設備導入によるカーボンニュートラルの推進

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン　本社：東京都品川区）は、このたび、同社が日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之、以下「日本GLP」）と契約し運営している物流施設「DHL東京ディストリビューションセンター」の契約を更新しました。再契約期間は2042年までの20年間、その間の支払い総額は120億円にのぼり、また新たに再生可能エネルギー設備を導入し、施設のカーボンニュートラル化を推進します。
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DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「日本市場におけるDHLの発展はまさに東京ディストリビューションセンターと共にあると言っても過言ではなく、このたび、長年の信頼できるパートナーである日本GLPと契約更新できたのを嬉しく思います。今回の再契約は、日本における気候変動への取り組みを一層強化するものであり、またポストコロナに向けた日本市場へのDHLの強力なコミットメントの現れに他なりません」と述べています。


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また今回の契約更新に際し、ドイツポストDHLグループで推進する「ミッション2050」（2050年までにロジスティクス関連の二酸化炭素排出量を削減し実質ゼロにする）に沿って、施設のカーボンニュートラル化に大きく舵を切りました。施設の屋上全面となる約4,000平方メートルに設置が予定されている468.63kWの太陽光パネルにより、従来の施設全体の電力消費量の約20%を再生可能エネルギーで賄う見込みです。また以前より進めていた各種照明器具のLED化に加え、今回導入したIoTを活用したエネルギーマネジメントシステムにより、太陽光による発電状況と電力消費量バランスを24時間体制でモニタリングし、電力消費量削減の最適化を図ります。

「DHL東京ディストリビューションセンター」は、2002年、当時のDHLアジア太平洋地区最大の物流拠点として稼働を開始し、その後、東日本地区におけるDHLの中核施設として、DHLジャパンの事業成長を支えました。2016年に東京ゲートウェイを開設するまでは、成田国際空港発着貨物の仕分け拠点として、2016年以降は日本におけるDHL最大規模の集配拠点となる東京セントラルサービスセンターの機能を担っています。

ドイツポストDHLグループでは、「ミッション2050」の実現に向けた脱炭素化のロードマップとして、2030年までに70億ユーロを投資し、世界各地のラストマイル配送車両の電動化（全体の60%）、新規施設のカーボンニュートラル化、航空分野における持続可能な航空燃料(SAF)への転換（全体の30%）、環境に配慮した輸送サービス（グリーンプロダクト）の強化を発表しました。日本においても、「ミッション2050」の達成に向けた施策として、今年3月に電気トラックを導入するなど、近年、配送車両のEV化を加速させています。

プレスリリース提供：PR TIMES