• トップ
  • リリース
  • 文教大学経営学部の学生が足立区長に行政課題解決のための提言を実施

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4
  • 記事画像5

文教大学経営学部の学生が足立区長に行政課題解決のための提言を実施

(PR TIMES) 2022年01月24日(月)18時45分配信 PR TIMES

1月17日(月)文教大学東京あだちキャンパスにて、経営学部 新井立夫教授の『公共経営実地演習』最終発表として、学生達が近藤やよい足立区長および関係者へ、行政課題の課題解決のための提言を行いました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43752/table/71_1_1d2958d00aa8be28ed74031bbe253762.jpg ]



『公共経営実地演習』は、行政機関の業務を行うために必要な項目を理解し実践することを目標とした演習授業です。大学の地元行政機関協力のもと、講師の招聘や聞き取り調査などを通じて、政策事例や行政が抱える課題について理解を深めます。そこからの分析をもとにグループごとテーマを設定し、課題解決のために立案した政策について、一年を通した最終発表にて提言を行います。

2021年4月開設の東京あだちキャンパスのある足立区では今回が初めての発表会の実施となり、当日は近藤区長と関係者の方々、本学から中島学長、石塚経営学部長も出席しました。

学生の提言内容は下記の通りです。
--------------------------------------------------------------------
・街づくり班(暮らしやすさ)
 便利に生活出来る街づくり:空きスペースの活用方法 等
[画像1: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-bfa1869d20eb2b88fb67-4.png ]

・街づくり班(治安)
 治安の良い街づくりのための歳入基盤の構築:ふるさと納税返礼品 等
[画像2: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-4fa4149933eb87d92948-0.png ]

・街づくり班(活性化)
 地域活性・魅力促進:ふるさと納税、銭湯を活用した街づくり
[画像3: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-deb2abd2710d3584293a-3.png ]

・教育班
 地域の児童・生徒への教育環境の提供:学生による塾の開講
[画像4: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-ecd6489b1d2dc49ce7d5-9.png ]

--------------------------------------------------------------------
近藤区長からは各グループの発表ごとに質問やコメントがあり、足立区で既に取り組んでいる事例に触れながら「堂々と発表し立派だった」「アイデアにグッと心がつかまれた」など、学生独自の視点を評価いただきました。すべてのグループの発表後は、全体講評として、「実現に向けたプロセスとして甘いところもあるので、次回同様の発表をする際は、今回の観点をベースにロジック・理論構成を更に勉強してください」とコメントを述べられました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-5cb8284ba257c65268e0-8.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-7b7d07a7d533a49ef316-1.jpg ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-733d3509dc324c99a7bc-5.jpg ]

[画像8: https://prtimes.jp/i/43752/71/resize/d43752-71-d7ee686e9ede7abe618a-2.jpg ]

-----------------------------------
■文教大学概要:
学長/中島 滋
建学の精神/「人間愛」
在籍学生/8,257名(2021年5月1日現在)
越谷キャンパス(教育学部・人間科学部・文学部)、湘南キャンパス(情報学部・健康栄養学部)、東京あだちキャンパス(国際学部・経営学部)の3キャンパスからなる総合大学です。
https://www.bunkyo.ac.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る