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シティプロモーション施策の成果をデジタルの力で見える化する実証実験にチャレンジします

(PR TIMES) 2023年06月20日(火)12時15分配信 PR TIMES

全国初※!奈良県生駒市×&PUBLIC官民協創プロジェクト

 奈良県生駒市は、&PUBLIC(アンドパブリック)株式会社(本社:神奈川県二宮町、共同代表:桑原憂貴氏・長友まさ美氏)と連携し、デジタルツール「パーパスボード(R)β版」を使って行政施策が生みだした社会的価値を可視化する実証実験を全国で初めて実施します。
 これはデジタルツールを使って、施策の成果をわかりやすく伝えることや、どの事業がより成果に結びついているかの可視化が可能かを検証する実証実験です。これによって、新規事業の立案や業務改善、説明責任力の向上につながることを期待しています。
 実証実験で実施するワークショップには、シティプロモーションの第一人者である東海大学文化社会部の河井孝仁教授に参画してもらい、成果の分類や指標設定等でアドバイスをもらいます。
■実証実験の対象は「シティプロモーション施策」
 今回の実証実験で扱う施策は、シティプロモーション施策です。昨年度グッドデザイン賞を受賞した市民PRチーム「いこまち宣伝部」やプロモーションサイト「グッドサイクルいこま」といった各種の事業は、「コミュニティの形成」や「シビックプライドの醸成」といった社会的な価値を生み出している一方で、数値化・定量化しづらく、成果の可視化が難しいという課題があります。
 今回は過去にシティプロモーションに関する事業に参加した市民の皆
さんにどのような変化があったのか意見を聞き、これをもとに成果を整理したうえで、&PUBLICが開発する「パーパスボード(R)β版」を用いて分析・検討し、外部に伝わりやすいレポートを作成します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6886/65/resize/d6886-65-387a15e6687d2ee10cfc-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/6886/65/resize/d6886-65-29c061c07ed436f573ee-2.jpg ]


■DXツール「パーパスボード(R)」とは
 「パーパスボード(R)」は、&PUBLIC が2021年4月に開発を始めたツールです。社会課題の解決や社会価値の創造に取組む多様な主体の試行錯誤を、テクノロジーの力で保存・共有することで、より効果的で効率的に課題解決力が向上することを目指しています。
 β版は企業との取組が進んでおり、知見がたまっていくことで将来的にはデジタルの力で簡易なレポートがつくられる予定です。自治体の施策を評価するツールとしての活用も期待されるものです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6886/65/resize/d6886-65-774e67b260f62efc52f4-0.png ]

パーパスボードのデモ画面

■具体的な進め方
1 シティプロモーション事業に関する全3回のワークショップの実施(8月下旬〜9月)
 ◇1回目…これまでシティプロモーション事業に関わった市民や事業者の皆さんに集まってもらい、シティプロモーション事業に関係して発生したと考えられるポジティブな変化について意見を出し合います。
 ◇2回目…1回目に収集した「すでに起きているポジティブな変化」を手がかりに、まだ起きてはいないが必要だと感じるポジティブな変化も整理し、今後必要な事業を検討します。
 ◇3回目…目指す社会的成果と道筋を整理しながら、事業ごとの指標、測定方法・タイミング、理想の数値や状態などを考えます。

2 1で集めた意見や実績データをパーパスボードに登録(10月)
  1で集まった意見、目指す成果や指標、実績データ等を「パーパスボード(R)」に登録します。

3 コミュニケーションレポートの作成(11月)
  可視化された社会価値を外部に伝わりやすいようにコミュニケーションレポート(A4で1枚程度、簡易版)を「パーパスボード(R)」で作成し、市に納品してもらいます。

<&PUBLIC株式会社とは>
「公共の力をともに革新しよう」をコンセプトに、組織や事業の創出する社会価値の可視化・最大化を支える各種支援プログラムやインパクトマネジメントツール「パーパスボード(R)」の開発・提供に取り組むインパクトスタートアップ。ウェブ:https://andpublic.jp

<協創対話窓口とは>
今回の取組は公民連携を推進する協創対話窓口を通じて実現したものです。本市は令和2年3月に公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を設置。民間主体と行政が対話による相互理解を進め、アイデアを出し合い、強みを掛け合わすことで、地域課題の解決や新たな価値を協創によって実現することを目指します。

※デジタルツールを用いて行政施策の成果を可視化する取組を実施すること 2023年6月 &PUBLIC調べ



プレスリリース提供:PR TIMES

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