プレスリリース

居住エリアの災害リスクをハザードマップで把握 41.4％　避難場所や避難ルートを実際に確認した方は13.6％にとどまる 〜“防災散歩”などで実際の避難先やルートを確認しておきましょう〜

安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）は、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2022年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施いたしました。
※一部過去に実施した調査結果との比較数値と合わせて発表させていただきます。
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子どものいる家庭でも38.8％が防災食（非常食）を全く備えていない

災害対策のための防災食（非常食）を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した方は14.9%、「家族全員が1〜2日対応できる量を備えている」と回答した方は29.2%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した方が12.0%と、防災食（非常食）を少しでも備蓄している方は合わせて56.1％ということが分かりました。一方で「以前備えていたが、現在は備えていない」が11.9%、「防災食（非常食）を備えたことはない」が26.9%と、合わせて38.8％の家庭が自宅に防災食を全く備えていない現状が明らかになりました。
昨年2021年の46.3％からは7.5ポイント改善したものの、防災食（非常食）の備蓄をしている割合はまだまだ少ない現状が見て取れます。
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地域別の備蓄率は中部地方が最多、中国地方の備蓄率が上昇傾向に

防災食（非常食）の備蓄率を地域別で比較し、少しでも備えていると回答した方を合わせると、中部地方が68.0％と最も高い結果となり、2021年では最多であった関東地方を超える結果となりました。
また2018年からの傾向を見ると、中国地方の備蓄率が年々上昇傾向にあることも見て取れます。

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防災食（非常食）を備えていない理由、最多は「備えたいがつい忘れてしまう」28.1％

防災食（非常食）を自宅に備えていないと回答した310名に、その最も大きな理由を聞いたところ、最も多かったのは「備えたいがつい忘れてしまう（28.1％）」となり、次いで「何を備えてよいか分からない（21.0％）」「お金がかかる（17.4％）」と続きました。

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「ローリングストックの実施率」過去最多の21.0％

防災食（非常食）を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法である「ローリングストック」を知っているかを聞いたところ、「知っており現在実施している」と回答した方は21.0％で、2018年の調査開始から最も高い結果となりました。知らないと回答した方も過去最低の26.8％となり、徐々に浸透してきていることが見て取れます。

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ハザードマップなどで居住エリアの災害リスクを把握している 41.4％

国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」などで自身の居住エリアの災害リスクを把握しているか聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の41.4％で、昨年の37.9％から3.5ポイント上昇しました。

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避難場所や避難ルートを実際に現場確認している 13.6％

避難場所や避難ルートを把握していても、実際の避難時には思ったよりも時間がかかってしまうケースや、避難ルートに思いがけないリスクが潜んでいるケースも少なくありません。そこで、ハザードマップを確認したことがあると回答した方に、避難場所や避難ルートの現場を実際に確認したことがあるかを聞いたところ、避難場所・避難ルート共に現場を確認したことがあると回答したのは全体の13.6％にとどまり、実際の避難時の大きな課題となる可能性がある現状も明らかになりました。


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実際の避難場所や避難ルートを把握するために、自治体などではハザードマップを手に避難ルートを実際に確認する「防災散歩」を推奨しています。防災バッグなどを実際に背負って歩くことで、必要な移動時間や体力などを予め確認しておくことができ、更に避難ルート上の危険な場所なども把握しておくことができます。
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「分散避難」実施方法を知っている 12.1％

災害時に避難所などに人が密集すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まることから、避難所以外の避難先として「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など、様々な避難先に分散して避難することが推奨されています。
こうした「分散避難」という避難方法を知っているか聞いたところ、「実施方法など内容まで知っている」と回答した方は12.1％となり、2021年の9.5％から2.6ポイント上昇する結果となりました。
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緊急時にすぐ持ち出せる「防災バッグ」59％が備えなし

災害が発生し避難が必要になった際に、避難用の持ち出しバッグなどといった、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているかを聞いたところ、「十分に用意している」と回答した方は9.4％で、「ある程度用意している」と回答した方が31.6％と、合わせて41.0％の方が用意していると回答しました。
一方で「ほとんど用意していない」と回答した方は26.9％で、「全く用意していない」と回答した32.1％と合わせると59.0％と、未だ半数以上の家庭で防災バッグなどの持ち出し用の防災グッズが用意できていない状況も分かりました。
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「停電対策ができていない」62.7％ 、「水害対策ができていない」68.2％

近年では豪雨などによる水害や停電など、地震以外にも様々な災害リスクが懸念されており、備えや対策がより重要となってきています。そこで、停電への対策ができているかを聞いたところ、「十分にできている」と回答した方は8.0％にとどまり、62.7％が停電対策ができていないと回答する結果となりました。
また、水害への対策ができているかを聞いたところ、「十分にできている」と回答した方は9.5％にとどまり、68.2％が水害対策ができていないことが分かりました。
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意外と備えを忘れがちな「簡易トイレ」7割超で備えなし

災害時の備えとして、意外に忘れられがちなのがトイレの対策や口腔ケアグッズの備えです。各グッズについてそれぞれ備えの状況を聞くと、「簡易トイレ」を備えていると答えたのは26.8％で、「口腔ケアグッズ」に関しては15.2％と昨年と比較しても、備えが進んでいない実態が分かりました。


＜調査概要＞
有効回答数　子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
　　　　　（地域別に均等割付：北海道100名／東北地方100名／関東地方100名／中部地方100名／
　　　　　　近畿地方100名／中国地方100名／四国地方100名／九州・沖縄地方100名）
調査期間　　2022年2月10日〜2022年2月14日
調査方法　　インターネットリサーチ

※近畿地方は7県（三重県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県）、中部地方は9県（新潟県／富山県／石川県／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県）で区分けしています。

※年次比較に使用した過去調査概要
2018年の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名（8地域別に75名ずつ均等割付）
2020年以降の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名（8地域別に100名ずつ均等割付）
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「ミドリ安全調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

ミドリ安全.comではWEBサイトにて、過去のアンケート結果のまとめや、各種防災グッズを紹介しています。お子様用や家族で使える折り畳み可能な防災ヘルメットや各種防災食、マスクや体温計などをセットにした感染対策セットなど、備えに役立つ各種グッズを販売しています。また特設ページでは、近年増加する水害・浸水への対策グッズを紹介しています。
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ミドリ安全.com 防災グッズ・避難用防災特集
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ef_bousai/

ミドリ安全.com 水害・浸水対策グッズ特集
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【通販サイトURL】
■ミドリ安全.com https://midori-anzen.com/
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