プレスリリース

住民はLINEから様々な情報を一元的に入手。マイナンバーカード活用で証明書請求もスマホで完結

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、熊本県上天草市（市長：堀江 隆臣）がGovTech Expressを活用し、上天草市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を9月29日に開設したことをお知らせいたします。

スマホ市役所は24時間365日開設されており、市民は好きな時に好きな場所から、必要な情報の確認や各種行政手続きが可能となります。本日、避難所検索・ポイ捨てごみや不法投棄の通報・ごみ分別チャットボット、妊婦面談やがん検診予約など20機能を公開し、今後も機能を拡充予定です。（マイナンバーカードを活用した証明書請求は年度内に実装予定）

このように、GovTech Expressを活用した「スマホ市役所」の開設は、熊本県内では初の取り組みです。
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取り組みの背景と解決する課題


上天草市では、人口構造の変化に対応するため、「市の魅力を向上させるための観光戦略」や、「市外からの転入者の増加を図るための移住促進策」等を実施してきましたが、依然として、転出等による人口の社会減及び少子高齢化等による自然減が深刻化しており、2035年頃には、老年人口（65歳以上）が生産年齢人口（15歳〜64歳）を上回ることが予想されます。不足する生産年齢人口をカバーするためにも、デジタル技術を活用した行政及び地域全体のデジタル化などの改革を図っていく必要がありますが、以下4つの課題を抱えていました。

＜課題＞
・既存システムが乱立。様々な媒体からの情報が錯綜するなど、市民が一括して情報を入手できるツールがない。
・リアルタイムで情報を入手することが困難。
・高齢化社会が深刻化する中において、市役所に来庁しないと行政手続が行えない。
・ 市民がデジタル化の恩恵を享受できる環境が整っていない。

これらを解決するために、上天草市LINE公式アカウントとGovTech Expressを連動させ、オンライン上における市の統一的窓口を構築しました。

市からの情報発信や各種申請手続、有事の際のプッシュ型の情報発信が可能です。申請手続等については、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスによる本人確認機能に加え、一問一答のトーク形式での手続案内により、誰でも簡単に分かりやすいUI・UXに配慮したシステムを構築しています。

上天草市のLINE公式アカウントの友だち数は11,543名（2023年9月時点）と人口の半数相当が友だち追加しています。すでに住民が慣れ親しんだLINEを活用することで、説明書不要、みんなが使えるオンライン行政サービスが実現しました。

特徴


1. 市民は一つのツールから、様々な情報を一元的に入手可能
市のホームページから情報を探したり、行政手続きのためだけのアプリをインストールする必要なし。
上天草市LINE公式アカウントのメニューに情報取得や申請等の入り口が設けられているので、そこから簡単にアクセス可能。

2. 日常的な行政情報はもとより、災害時等においてもリアルタイムで必要な情報を配信
上天草市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民一人一人に適した情報を「プッシュ型」で配信。
自ら検索することなく、必要な情報が市役所から随時通知される仕組み。
災害情報以外にも、該当する手続き、制度に関するお知らせもLINEからお届け。手続きもそのままオンラインで可能。

3. 市役所に来庁しなくても、手続きがオンラインで完結
水道の開閉栓手続きや、ポイ捨てごみや不法投棄の通報、電話や市役所に訪問しての手続き不要。いつでもスマホから。
さらに、本人確認を必要とする証明書等の請求も、マイナンバーカードを活用することで来庁することなく可能に。

上天草市スマホ市役所で提供される機能


LINE ID：@kamiamakusa
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資料提供：上天草市

上天草市様コメント


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熊本県 上天草市 企画政策部 行革デジタル戦略課 森圭志 様
持続可能な行政運営を構築するためにはデジタルの力は必要不可欠です。
しかし、行政内部においても紙媒体を中心とした行政運営は継続しており、これらアナログからの脱却は私たち地方自治体にとって急務であり、デジタル推進部署に在籍する者としてこれらの意識改革に取り組むことは重大な責務であると感じております。
今回構築したスマホ市役所が住民の利便性の向上や庁内の業務の効率化に寄与するとともに、本市がデジタル化へ移行する一端緒となることを願っております。


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　　
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など180以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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