プレスリリース

宮崎市にて民間事業者では初となるドローン物流への取り組みが成功

株式会社トルビズオン(本社：福岡市中央区、代表取締役：増本 衛 以下「トルビズオン」)と、ワールドワイドトレード株式会社(本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：武田博史 以下「ワールドワイドトレード」)は、12月16日、宮崎市テクノビレッジにてドローンを用いた物資配送の実証実験を実施し、成功したことをお知らせします。
【実証実験の目的】
2022年12月より解禁されたレベル4飛行を見据え、ワールドワイドトレードとトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ねており、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉や、ドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備をして参りました。

過疎地域における防災は、地元の担い手不足はもちろん、交通のアクセスの不便さも課題となっており、大きな社会問題となっていくことが予想されています。これは、防災という観点だけでなく、物流網という点においても同じ課題があると言えます。

そこでワールドワイドトレードと、トルビズオンは、これまでドローンを用いた地域拠点から、個人宅へのラストワンマイル配送を検討しておりましたが、そのための社会実装の始まりとして、地域のためになる「空の道」づくりからスタートすることとし、その第一弾が今回の実証実験となります。

今回の実証実験では、地元の自治会である上畑地区、小永野地区、下畑地区、それぞれにドローン飛行に関するリスクの説明をしながらも、将来的なドローンを用いた物流の可能性を広げていくための飛行への理解を求め、協力を得た上で実施することができました。

飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用することで、万一の事故にも備えており、ドローンが社会実装をしていく上で最も重要である、地域住民の理解を得ることに重きを置いております。
トルビズオンやワールドワイドトレードとしては、ドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指しております。


【実証実験の概要】
愛あい荘 住宅型有料老人ホームを物資の輸送先とし、テクノビレッジ内のワールドワイドトレードの倉庫よりドローンを飛行させ防災食の配送を行いました。
飛行ルートは、地権者の承諾を得たルートで計画し、ドローンの飛行下に第三者が侵入しないよう目視人を配置したレベル2飛行にてドローンの飛行を実施しました。
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飛行ルートはDJI Flighthub2にて作成を行い、急な飛行ルートの変更にも対応ができるよう柔軟な体制をとりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/46605/59/resize/d46605-59-f7c73dff7c5108916ef0-4.png ]


実施日時：2022年12月16日 13時〜15時
飛行レベル：レベル2
使用機体：マルチコプター型ドローン DJI製 M300 RTK
搬送重量：1.5kg
搬送距離：約2km
実施内容
・ドローン飛行におけるリスクアセスメント
・ドローン配送の検証(レベル2飛行)
・ドローン航行に対する社会受容確保
実証実験の参加団体
・ワールドワイドトレード株式会社
・株式会社トルビズオン
[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/59/resize/d46605-59-94d02a6c319fd28b6b29-2.png ]


【今後の展望】
有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実施に向け、ドローン配送による労働負荷の軽減、災害時の物資支援、また、ドローンによる災害現場や有害鳥獣の被害状況確認等への活用、町が抱える課題を官民連携により解決していきたいと考えています。

プレスリリース提供：PR TIMES