プレスリリース

DX推進を担うデジタル人材不足を解消するため、地方公共団体において様々なデジタル人材育成支援を通じて、デジタル化・ＤＸを推進しています。

クラウド型プラットフォームを活用し、オンライン・オフラインの両方からデジタル人材育成ソリューションを提供している、株式会社ネットラーニング（東京都新宿区、代表取締役：岸田徹）は、このたび愛知県のデジタル人材育成推進事業で採択され、以下２つの研修を実施します。
「デジタル技術を活用した新事業開発リーダー養成研修」
「デジタル化・DX推進人材育成研修」
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愛知県では、DXの推進を担うデジタル人材の育成のため、「あいちデジタル人材育成支援アクションプラン」を2022年3月に策定しています。そしてこの度、喫緊の課題である、中小企業等のデジタル化・DXを推進するため、デジタル技術を活用した新事業開発リーダーの養成と、現場担当者（一般社員）等に必要なデジタル技術に焦点をあてた研修会を開催いたします。

「デジタル技術を活用した新事業開発リーダー養成研修」（全5回）では、事業開発に関心のある中小企業等のビジネスパーソンを対象に、デジタル技術を習得し、事業アイデアを創出するところまで踏み込んだ、スキル習得と実践的なカリキュラムを展開しています。

また、各研修会修了者には、研修を修了した証としてオープンバッジが付与されます。オープンバッジは、世界で広く利用されているデジタルバッジで、学んだ内容や身に付けたスキルを証明します。SNSやメールなどで共有することもでき、すでに世界で推定1億個以上発行されスキル証明と人材育成・活用には欠かせないものとなってきています。

研修【デジタル技術を活用した新事業開発リーダー養成研修】
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１．日程
名古屋会場 2022 年10 月１日（土）から2022 年10 月30 日（日）までの５日間
刈谷会場 2022 年11 月16 日（水）から2022 年11 月25 日（金）までの５日間
※どちらの会場も研修内容は同じです。

２. 開催場所
名古屋会場：愛知県女性総合センター（ウィルあいち）３階会議室６
（住所：名古屋市東区上竪杉町１番地）※10 月１日（土）のみ３階会議室３

刈谷会場：刈谷市産業振興センター ３階305 会議室
（住所：刈谷市相生町１丁目１番地６）

３. 参加対象者
デジタルテクノロジーを活用した事業開発に関心のある中小企業等のビジネスパーソン
（デジタルテクノロジーに精通している必要はありません）
※原則として、名古屋会場または刈谷会場のどちらかで全ての日程に参加できる方を対象とします。

４. 参加費　無料

５. 募集定員
各会場20 名（計40 名）　※各会場とも申込先着順。

６ カリキュラム概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/6897/table/52_1_6375d1a534c02aabf666a4a695f1c17a.jpg ]



7. 各会場とも9月21 日(水) まで

８. 申込方法
募集期間内に以下Web サイトからお申込みください。
https://www.netlearning.co.jp/aichidx/for_leader.html

９. 参加者決定
決定次第、参加者へメールで連絡します。


研修【中小企業社員向け「デジタル化・DX推進人材育成研修」】
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こちらに関する詳細は、以下Webサイトをご覧ください。
https://www.netlearning.co.jp/aichidx/for_sme.html


●本事業に関する問合せ先●
＜申込み・研修に関すること＞
株式会社ネットラーニング（県事業委託先）
メール：aichidx_inq@nl-hd.com

＜事業に関すること＞
愛知県労働局産業人材育成課 人材育成グループ
電話：052-954-6365 メール：jinzai@pref.aichi.lg.jp

※1　オープンバッジについて
オープンバッジとは、世界的な技術標準規格にそって発行しているデジタル証明／認証です。オープンバッジを公開したり、SNSなどで共有したり、オープンバッジの内容証明を行うことができます。さらにブロックチェーン型のオープンバッジは、偽造・改ざんされても検出され、なりすましを防げるため、信頼のおける学習・資格証明として研修教育分野に新たな価値をもたらしています。

ネットラーニングでは、オープンバッジをLMSであるオンライン教育・研修プラットフォーム上から発行しています。人材育成の企画・運用・提供という従来のLMS機能に加え、オープンバッジ／デジタルバッジの発行によりスキル証明や自律的な学びの促進を行い、人材育成を支えます。


【株式会社ネットラーニングについて】
ネットラーニングは、導入企業・団体のべ5,658社・団体、約8,500万人のユーザへ、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供しています。1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを提供しています。（2022年7月末現在）


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/6897/table/52_2_ab12ba4bcdba48d069e0c2c8cb49767f.jpg ]

プレスリリース提供：PR TIMES