プレスリリース

株式会社セラク（東京都新宿区、代表取締役社長 宮崎龍己、以下「当社」）は、クラウドシステムの運用・定着化支援を行う事業子会社「セラクCCC」を設立し、「クラウドシステムの運用・定着化」という成長性の高い新市場における国内ナンバーワンを目指すとともに、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させることを発表いたします。
■設立の背景と目的
当社は、2013年より「カスタマーサクセスソリューション事業」としてSalesforce.comをはじめとするクラウドシステムの運用・定着化支援事業を行っており、在籍する250名以上のクラウド人材が350社以上の顧客企業に対しクラウドシステムの運用・定着化を支援しています。

Salesforce.comの運用・定着化支援においては、上級技術者の増加数と資格取得者の増加率において最も貢献したことをセールスフォース・ジャパン社より評価され「Top Certification of the Year」を受賞するなど、国内トップクラスの実績と支援ノウハウおよびカスタマーサクセス人材を有しております。

また、2021年にはNTTデータ社と協業しビジネス変革支援サービスを開始、2022年4月にはりそなホールディングス社のDX子会社りそなデジタルハブ社に出資し合弁事業を開始するなど、クラウドシステムの運用・定着化分野におけるビジネス規模拡大に注力してきました。

企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高いと判断したことから、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させ、事業規模の拡大と顧客・社会への貢献を最大化させることを目的に、事業子会社の設立に至りました。


■事業子会社の取り組み

1.クラウドシステム運用・定着化市場におけるナンバーワンブランドの確立

企業におけるITシステムのクラウド化が進むことにより、企業のIT投資は「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行しています。
当社は、これまでの実績をもとに、「システムの活用と成果拡大」に貢献する多数のプロフェッショナル人材とノウハウを有する事業として、クラウドシステムの運用・定着化市場における国内ナンバーワンブランドの確立と事業規模の最大化に取り組みます。


2.高い生産性を持つ新規IT人材の育成と活躍の場の創出

国内におけるIT人材の不足は今後も続くことが予想されている一方、個人がリスキリングなどによりITスキルを習得したとしても、その時のスキルに合った活躍の場を継続的に獲得し、高い生産性を発揮し続けることは容易ではありません。
セラクグループとしてこれまで培ってきた採用力・教育力・営業力により、ビジネス経験を持つ異業種人材や成長性の高い新卒人材を採用しクラウド人材として多数育成するとともに、クラウドプラットフォームの運用・定着化に特化することで、高い生産性を発揮できる場を継続的に提供します。


3.日本企業のDX化支援と「2025年の崖問題」への貢献

今後、DX化により企業は単一のクラウドシステムの導入だけでなく、複数のクラウドシステムを組み合わせて運用しデータの活用によりビジネスをスピーディに変革していく未来が予想されています。
当社は、現在行っているSalesforce.com運用・定着化支援に加え、今後は複数のクラウドプラットフォームの運用・データ活用を横串で支援していきます。
また、これらの事業を通して日本企業の「2025年の崖」問題の解決に貢献します。

※2025年の崖問題：DX化を目指しても、多数のシステム導入によるデータの分散や複雑化をコントロールできずDXが失敗した場合に、2025年以降12兆円規模の経済損失が発生するとされる問題（2019年経済産業省発表）


■セラクCCCの概要

・社名：株式会社セラクCCC
・本社所在地：東京都新宿区
・資本金：1億円
・代表者：代表取締役社長　宮崎龍己
・効力発生日：2022年12月1日
※当社100%子会社である株式会社セラクECAの社名を変更した上で事業を行います。


■株式会社セラクについて

株式会社セラクは、IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。

セラク コーポレートサイト： https://www.seraku.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES