プレスリリース

　auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：二宮 明雄、以下「auカブコム証券」）は、2024年1月 より、NISA（少額投資非課税制度） ※1の投資対象に米国株式を追加いたします。
　※NISAの大幅改正と同時を予定しております。
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https://kabu.com/item/nisa/default.html

　auカブコム証券の米国株式は2022年1月のサービス開始以来、「取扱銘柄数の拡充」、「個別株式リアルタイム株価配信の完全無料化」、「外貨決済サービス」など、お客さまからのご要望にお応えするべくサービス拡充を進めてまいりました。
　NISAの投資対象に米国株式を加えることについても非常に多くのご要望をいただいており、この度の対応を決定いたしました。※詳細は後日、お知らせいたします。

　「すべてのひとに資産形成を。」というミッションを掲げるauカブコム証券は、お客さまの資産形成の支援により一層努めてまいります。

2024年からの新しいNISA概要：https://kabu.com/item/nisa/nisa2024.html#anc01
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■2024年からの新しいNISAに関するよくあるご質問
Ｑ：新NISAはいつからスタートしますか？
Ａ：2024年1月より開始します。
　＜現行の「一般NISA」または「つみたてNISA」の口座をお持ちのお客さま＞
新NISAの口座は自動で開設されますので、改めて新NISAの口座開設手続は不要です。
　＜「ジュニアNISA口座」をお持ちのお客さま＞
2024年1月1日時点で18歳以上のお客さまにおかれましても、新NISAの口座が自動で開設となります。

Ｑ：新NISA口座の開設申込はいつからできますか？
Ａ：2023年中に一般NISA、つみたてNISA口座をお持ちのお客様は、2024年1月に新NISA口座が自動で開設されます。新NISAの申込開始は2024年1月を予定しております。その前に開設をご希望の方は、現行NISAを開設頂ければ自動で新NISAも開設されます。手続き方法等が確定次第、当社ホームページにてご案内いたします。

Ｑ：新しいNISAを始める際、既に現行のNISA（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要がありますか？
Ａ：既に現行のNISA（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISAに移管（ロールオーバー）することはできません。
その他のよくあるご質問：https://kabu.com/item/nisa/nisa2024.html#anc02
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■外貨決済スタート記念！米国株式売買手数料20％キャッシュバックキャンペーン詳細
　auカブコム証券では外貨決済スタートを記念いたしまして、2023年9月29日までの期間、国内株式をご利用のお客さまを対象に「米国株式売買手数料20％キャッシュバックキャンペーン」を実施しております。
　是非この機会にauカブコム証券の米国株式のご利用をご検討ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/86540/table/33_1_7b5f0dfc28db6f86b2e43c34293c91fb.jpg ]

キャンペーンの詳細・ご注意事項：https://kabu.com/campaign/20230331_2.html
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■auカブコム証券の米国株式
　　手数料は業界最小水準
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auカブコム証券の米国株式取引手数料は0.495％（税込）と、業界最小水準※となっております。
また、外国為替取引の手数料（為替スプレッド）も1米ドルあたり20銭と、比較的低コストでのお取引が可能となっております。
※米国株式を取扱う主要ネット証券【口座数上位4社:SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）】で比較。（2023年5月現在、auカブコム証券調べ）
手数料詳細：https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/stock/cost.html


　　お取引スタイルに合った注文方法
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成行・指値注文はもちろん、逆指値、トレーリングストップ、Uターン注文(R)がご利用いただけます。
当社のコアコンセプトでもある「リスク管理追求型サービス」を追い求めた結果生まれた「自動売買」が米国株式のお取引でも対応! 日本時間では夜間帯になってしまう現地取引も、 自動売買でご注文いただくことで相場の急変にも対応可能です。 お客さまのお取引スタイルに合わせてお選びいただけます。
自動売買詳細：https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/auto_trading.html


　　豊富な投資情報
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リアルタイム 株価などの基本情報や財務情報、投資指標などに加え、決算発表内容をAIで瞬時に分析し、決算情報を見える化する「ビジュアル決算」、 現在の株価が目標株価と比較して、割安・割高なのか診断する「株価分析」、幅広い投資テーマに基づいて個別銘柄を検索できる「投資テーマ検索」などを無料でご利用いただけます。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券外国株式レポートを毎日配信中です。注目企業の事業概要や成長戦略、決算動向などの詳細な情報、セクター動向などをご紹介します。
投資情報詳細：https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/investment.html

【米国株式に関するご注意事項】
外国株式の売買においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。外国株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災・政情不安等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化が影響を与えます。

外国株式の1注文あたりの手数料体系は以下となります。
＜米国株式＞約定代金の0.495%（税込）、最低手数料：0米ドル、上限手数料：22米ドル（税込）
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。ただし当該費用は当社が負担するため、お客さまにお支払いいただく必要はございません。
※当社取引手数料の計算式に基づく端数処理の結果、手数料が1円未満となる場合は、最低手数料0米ドルが適用されます。
※円貨決済にて米国株式の売買を行う場合、現地通貨建ての取引手数料を、国内約定日の適用為替レートにて円換算した金額が取引手数料となります。

円貨決済で米国株式を売買いただく場合には外国為替取引の手数料（為替スプレッド）がかかります。詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。

以下の場合は、現金買付余力内で発注しても不足金が発生する場合があります。
※成行買い注文を発注し不足金が発生するケース
成行注文の場合、資金拘束は直近価格（取引時間外は基準値）をもとに所定の割合を乗算して算出していますので、資金拘束水準よりも高い株価で買付約定となった場合、不足金が発生する場合があります。
※為替変動により不足金が発生するケース（円貨決済の場合）
資金拘束は概算為替レートによって算出します。約定後、翌国内営業日に確定為替レートが決定し、買付代金が確定するため、為替変動により不足金が発生する場合があります。


【米国株式の留意事項】
米国株式には制限値幅がありません。そのため、成行注文の場合、株価の急激な変動により受渡金額が買付可能額を上回り、外国株預り金がマイナスになるケースがございます。

米国株式は、国内株式同様に差金決済取引は禁止されています。また、現地約定日に対して国内受渡日が同一になる場合も差金決済取引の対象となりますのであらかじめご注意ください。
日計り売買の扱いについての注意（差金決済の禁止）：https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/caution.html#anc15

米国株式の配当金等は、当社がお客さまに代わって受領し、金銭にてお客さまにお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまのご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。

預託証券（DR）は、預託証券が上場されている取引所規則等に則り取引され、お客さまは発行体と受託者（信託銀行等）間で締結された預託契約に基づき権利等を取得することになります。そのため、米国上場株式と取扱いが異なる点がありますので、ご留意ください。

米国株式の取引において「特定口座：源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客さまの証券口座預り金から円貨徴収いたします。ザラ場中は外国株預り金から譲渡益税相当額を拘束し、引け後は証券口座預り金から譲渡益税相当額を円貨で徴収します。証券口座預り金に譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は立替金が発生しますのでご留意ください。

米国株式の注文受付・訂正・取消において、お客さまのご注文が制約される条件、時間帯等があります。詳細は外国株式取引ルールをご覧ください。


auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会

プレスリリース提供：PR TIMES