プレスリリース

標準契約の対応が迫られる中現時点では情報収集に留まる日本企業が7割近くという結果に


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株式会社クララオンライン(本社:東京都港区 代表取締役:家本賢太郎 以下「クララオンライン」)は、アンケート結果を元にした『個人情報保護法におけるデータ越境に関する調査結果』を公表しました。
【調査概要】＜中国個人情報保護法のデータ越境についての対応状況＞
調査手法　：インターネットによるアンケート回答方式
調査対象　：クララオンライン主催セミナーで使用した資料のダウンロードを行った企業
調査期間　：2023年8月〜11月
有効回答数：合計104社（192サンプル）

■情報収集等の活動が70%近く、一方で対応を進める予定・すでに進めている企業は30%程度中国個人情報保護法におけるデータ越境への対応について、情報収集も含め何らかの対応を進めている状況が前提となります。情報収集等を実施している企業は70%近くと高い水準ではあるものの、実際に対応を進める予定・すでに進めている企業は30%程度にとどまることが判明しました。
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■複数回答による調査をした結果、「適切なデータ越境方法」が一番多く、続いて「データ越境するのに必要な手続き・手順など」「データ越境の対応が必要な対象データ」となりました。また「データ越境をスムーズに進めるための方法」「データ越境の対応するのに必要な期間」とも答えていることから、データ越境への対応を前向きに検討している企業が多いと読み取ることができます。
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■データ越境の適法ルートについて
データ越境の対応には複数の適法ルートがあり、それぞれ必要な対応や手続き、期間などが違います。適法ルートについて企業はどういった課題を抱えているのか？について回答をいただきました。
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標準契約や安全評価など特定の適法ルートで進めることを検討している企業は合わせて40%ほどとなりましたが、「データ越境について何かしらの対応が必要な認識であるものの、適法ルートも含め全体像が見えていない状態」の回答がほぼ同率となりました。またそもそも「データ越境する際の適法ルートがわからない」の回答も約20%となりました。■データ越境の適法ルートである標準契約について、PIA対応について感じている課題や解消すべき問題
標準契約については対象企業が一番多い適法ルートになります。適切な越境ルートはもちろん、全体的な流れ、対応しなかった場合の罰則、PIAについては自社だけで完結できるのか、などの課題を抱えていることが判明しました。
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＜中国ビジネスを実施する日系企業への示唆＞
今回のアンケートを通じて、多くの日系企業が中国個人情報保護法におけるデータ越境について何らかの対応を検討しているが、適法ルートの選定なども含め不明点を多く抱えていることが判明しました。
中国当局の国内企業に対する罰則適用の事例をみると、中国政府が今後も引き続き個人情報保護法を強化していく可能性はあるものの、2023年9月に発表したパブリックコメント案では「特定条件時は標準契約の締結は必要ない」など公表があり、2024年1月の現段階においても、いまだに正式版が公布されておらず中国当局の動きもないままです。個人情報越境標準契約弁法の是正期限が2023年11月30日までとされているものの、具体的な対応を含めて、日系企業の対応はさらに悩ましいものになっています。


株式会社クララオンラインについて
「次の時代を道づくる」成長体験を提供するビジネスコンサルティング事業、インターネットサービス基盤事業を展開しているDX・クロスボーダーカンパニーです。
特に日中ビジネスに関するノウハウ・豊富な実績を活かして、新規事業構築からITインフラ構築及び人材採用まで企業の持続的な発展をワンストップで支援しています。
代表者：代表取締役　家本賢太郎
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 三田3丁目MTビル8階
事業内容：インターネットサービス基盤事業
　　　　　ビジネスコンサルティング事業
　　　　　有料職業紹介事業(許可番号：13-ユ-306859)
URL：https://www.clara.co.jp【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社クララオンライン　コンサルティング事業部
コンサルティング事業部　篠原
URL：https://consulting.clara.jp/inquiry/
TEL：03-4213-0787
Mail：cst@clara.jp

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