プレスリリース

〜様々な電子契約書も紙の契約書も一元管理ができて契約書をいつでもどこでも確認できる利便性に加え、電子帳簿保存法準拠が認証されました〜

アストロラボ株式会社（所在地：東京都港区、 代表取締役：日下ヤスユキ）が提供する契約書保管クラウドサービス「どこでも契約書クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。
「どこでも契約書クラウド」のご利用の際に要件を一つ一つ確認することなく、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たせることを、第三者機関が保証するものとなります。
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JIIMA認証取得の背景



【電子帳簿保存法の改正によるデータ保存の需要増】
契約書の電子保存に関する2つの法律e-文書法と電子帳簿保存法は、どちらも「書面保存を義務としてきた書類を電子保存することを認める法律」です。
電子帳簿保存法の改正（2022年1月1日施行）により、スキャン要件が明確になり、電子データ保存要件が大幅に緩和されるとともに義務化されました。これにより紙から電子データへの移行の対応が急務となっています。

一方で、契約書においては、様々な電子契約書サービスをまとめて管理したい、紙と電子データの契約書を一元管理したい、親子関係にある契約書をまとめたいなど、契約書管理を安全性を担保しながらもかんたんに行いたいという需要が高まっています。

こうした契約書の電子化への需要と改正電子帳簿保存法対応から、契約書管理にも同法律が求める信頼性や機密性のあるサービスを利用することが当然視されています。


【どこでも契約書クラウドの特長】
・いつでもどこでもアクセスできる
外出先や訪問先で急に契約書の確認が必要になったときにも、日本国内はもちろん海外からも、いつでもどこからでもスマホから契約書にアクセスができます。これによりトラブルで法的手段の検討が必要になったときに解決の一助になるだけでなく、契約交渉の強い味方となります。


・弊社独自の暗号化技術とセキュアな通信で全文検索ができる
弊社独自の暗号化セキュリティ技術により、暗号化したままで全文検索が可能です。特定の文言を含む・含まないなどの条件検索ができるため、うろ覚えの内容でも目的の文章をかんたんに見つけ出すことができます。また、通信はTLS1.3により暗号化されており、通信時の盗聴、改ざん、なりすまし等のリスクに対応しています。安全性を確保しつつ、利便性を最大に追及しています。


・外部サービスと連携できる
電子印鑑GMOサインとの更新が自動に反映される機能や、RICOH複合機とのPC不要で見開き状態でのスキャン保存ができる機能など、外部サービスとの連携が可能です。


【JIIMA認証を取得した意義】
どこでも契約書クラウドは、ユーザーが安心安全にご利用いただけるよう、かねてから電子帳簿保存法の要件に対応しておりました。取込ファイルの解像度条件、公開NTPサーバと同期された時刻情報の使用や利用者による改ざん防止措置などによる証憑としての確かさ、最長で11年にもなる保存期間などを満たせるようになっています。
今回のJIIMA認証取得により、機能が十全であることがさらに裏付けられました。

どこでも契約書クラウド 公式サイト：https://keiyakusho.cloud/



「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」取得 概要



[画像2: https://prtimes.jp/i/10489/31/resize/d10489-31-880b5e82101d37b353bd-1.jpg ]

・社名：アストロラボ株式会社
・製品名：どこでも契約書クラウド
・審査基準法令年度：令和３年度
・認証番号：009400-00




JIIMA認証とは


市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している制度です。

JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても、法令に準拠して業務を行うことができます。

・JIIMA認証情報リスト：国税庁公式Webサイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm


アストロラボ株式会社は、企業現場作業のDX化をサポートすべく皆様のご意見を元にサービスの改善に努めてまいります。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/10489/table/31_1_913a7c70924fb7e4ded457fe7512219b.jpg ]

プレスリリース提供：PR TIMES