プレスリリース

後援：厚生労働省、日本貿易振興機構（JETRO）、日本国際協力センター（JICE）―１１月16日（水）14:00〜ウェビナーを開催―


国内の雇用は少子高齢化と人口減少を背景に生産年齢人口の減少傾向が続く中、外国人材については増加の一途をたどっていました。直近10年間では特に、卸売業・小売業、サービス業、製造業に多く雇用されており、すでに外国人材は、国内産業にとって必要不可欠な存在となってきていました。

そこに、令和２年（2020年）、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界は一変しました。新型コロナウイルスの影響で、世界を自由に行き来できない状況が続く中であっても、外国人材について、今後はより貴重な人材として、住んでいる地域や働いている企業に定着・活躍していただく必要があると考えています。このような状況を踏まえ、全国社会保険労務士会連合会では、日本人と外国人材が安全に安心してくらせる社会の実現と外国人材と日本人社員がシナジー効果を生み企業の成長を目指すために、社労士として支援できる外国人材雇用管理と共生をテーマに本セミナーを実施することとなりました。このセミナーでは、基調講演として、政府において、我が国の目指すべき外国人材との共生社会のビジョン、その実現に向けて取り組むべき課題や具体的施策等を示している、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」について、厚生労働省から解説いただきます。また独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）、社労士とのパネルディスカッションでは、外国人材の活用・定着に向けて、共生のポイントや事例を用いて具体的に示していきます。
【内容】
◆基調講演：外国人労働者の適正な雇用管理の確保に向けた取組
〜外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを踏まえて〜
◆パネルディスカッション

【特設サイト】
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=5594&dispmid=648

[画像: https://prtimes.jp/i/46026/29/resize/d46026-29-07ca57bea62b9137ce97-0.png ]


プレスリリース提供：PR TIMES