プレスリリース

〜インボイス制度に対応！社印やロゴを入れた適格請求書を簡単作成〜

株式会社ユニリタ(東証JASDAQ：3800、以下 ユニリタ)は、無料で使えるデータ変換サービス「おしごと改革らぼウェブde自動変換」に新メニューを追加したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/84541/24/resize/d84541-24-d1918a202e994176354f-0.png ]

・「おしごと改革らぼウェブde自動変換」適格請求書作成
https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/chokotto-data_HenkanTop/Henkan05_01.html

「おしごと改革らぼウェブde自動変換」は、お手持ちのデータをブラウザ上でデータ変換するサービスです。会員登録は不要で、お手軽に無料でいつでも使えます。2022年1月より、おしごと改革らぼポータルサイトでサービス公開しています。

今回、新たに追加されるメニューは、2023年10月1日から導入されるインボイス制度を見据えて、適格請求書フォーマットに則した請求書作成ニーズに対応するものです。新メニュー[適格請求書作成]は、適格請求書に必須となる以下の4点を押さえた請求書を作成するサービスです。

・軽減税率の対象品目明細
・税率ごとに合計した税込み対価額
・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率ごとの消費税額および適用税率
お手元の帳票データと画像データを基に、自社オリジナルの電子請求書が作成できます。



「おしごと改革らぼウェブde自動変換」について

「おしごと改革らぼウェブde自動変換」の操作方法は簡単で、3STEPでデータ変換が完了します。

(1) メニューから変換したいデータを選択
(2) 変換するデータをアップロード
(3) データ変換された結果をダウンロード

・「おしごと改革らぼウェブde自動変換」サービスサイト
https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/chokotto-data_HenkanTop.html


おしごと改革らぼ

企業全体でIT化が進む中、現場部門の業務は依然IT化が進まず、膨大な手間と時間をかけた作業に追われてしまうケースが見受けられます。なかでも集計や報告用にデータを加工する『データ変換』作業は、IT化が進んだことにより業務で扱うデータの種類や量が増えていながら、自動化の方法がわからずに手作業で対応して業務負担となっているという声をよく聞きます。
ユニリタでは、そのような現場部門の状況を解決するため「むずかしいことを、カンタンに」「ちょっとしたことを、ラクに」をコンセプトに現場部門の仕事をITのチカラで支える情報コミュニティ「おしごと改革らぼコミュニティ」を2020年10月に、日々の業務を支援するサービス紹介や活用事例、役立つコラムをまとめた「おしごと改革らぼポータル」を2021年4月に公開し、現場部門の方の業務改革のサポートを行っています。
業務改善にはデータ分析が不可欠ですが、基となるデータの集計やレポート作成は現場部門の大きな負担となり、現場部門に本来求められているDX促進を阻んでいます。2022年1月に公開した「おしごと改革らぼウェブde自動変換」は、負担となっていた『データ変換』がウェブ上で簡単に行えるサービスです。レポート作成に必要なデータ変換を、簡単3STEPで解決します。

2022年3月にはインボイス制度に対応した"適格請求書作成"をはじめ、2つのExcelファイルの違いを抽出する"Excelの差分チェック"、住所データを都道府県・市区町村・番地へと分割する"住所データ分割"など、現場部門の業務を支えるメニューを追加しました。今後も継続的にメニューを増やしていく予定です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/84541/24/resize/d84541-24-7a6483c5c7cbfdee6e9e-1.jpg ]


株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　クラウドサービス事業本部　ITイノベーション部
https://www.oshigoto-kaikaku-lab.jp/contact.html

プレスリリース提供：PR TIMES