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ジャパンホームシールド株式会社

国内初、液状化判定方法が「技術審査証明」を取得

(PR TIMES) 2023年06月20日(火)16時45分配信 PR TIMES

〜国交省指定の第三者機関の承認、手間やコストも省ける地盤調査方法〜

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:勅使河原隆巳、以下JHS)は、独自の地盤調査方法・SDS(スクリュードライバーサウンディング)試験を用いた液状化判定方法において、国内で初めて*1技術審査証明*2を取得しました。
*1 当社調べ。
*2「技術審査証明」は国土交通大臣指定の性能評価機関の一つである一般財団法人ベターリビングによる審査認定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94529/18/resize/d94529-18-cf1f7a06607e82934071-0.jpg ]

技術審査証明の概要


今回、技術審査証明を取得した「SDS試験を用いた液状化判定方法」では、SDS試験結果を用いた液状化判定(H1-Dcy法による評価)の結果は標準貫入試験結果および室内試験結果を用いた液状化判定結果と概ね同等であることが確認されました。


開発背景と経緯



[画像2: https://prtimes.jp/i/94529/18/resize/d94529-18-21ab6ba988619d1bc04c-1.jpg ]

地震により液状化現象が発生すると建物・インフラに甚大な被害を与えてしまうので、その被害を抑えるために事前に液状化調査を行い、対策を考えることが重要です。

東日本大震災以降、建築事業者は住宅購入者に対して液状化に関する情報提供を行う仕組みが「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定されました。建築時の液状化判定は標準貫入試験による方法が一般的ですが、戸建て住宅については予算の関係から液状化ハザードマップによる確認、もしくは省略されることが多いのが現状です。また、SWS(スクリューウエイト貫入)試験による手法も提言されていますが、サンプリング(試料採取)が別途必要となり、手間やコストの問題からサンプリングの実施が省かれる実情がありました。

そこで当社はサンプリング不要で液状化判定が可能な調査法の開発を進め、今回の技術審査証明に至りました。今後はSDS試験を通してより正確な地盤情報を提供することで液状化の被害を減らし、生活者の防災・減災の一助となれるよう、SDS試験のさらなる普及に努めてまいります。


「SDS試験を用いた液状化判定方法」の特長


・サンプリング(試料採取)不要。SDS試験だけで液状化の検討・判定可能※別途水位測定は必要
・標準貫入試験の液状化判定結果と同程度の精度(H1-Dcy法による評価)
・標準貫入試験と比較して調査コストが半額以下
・戸建住宅の一般的な地盤調査時に簡便に液状化判定が可能


SDS(R)(スクリュードライバーサウンディング)試験


地盤調査・解析200万棟の実績を持つJHSが地盤事故ゼロを目指して開発に携わった地盤調査方法です。住宅地の調査で一般的なSWS試験が地盤の構成を音や感触に基づき判別しているのに対し、SDS試験は回転トルク値などのデータを総合的に分析することでより正確な土質判定が可能になり、ボーリング調査の土質判定(砂と砂以外)との相関は85%以上の精度を持つのが特長です。2010年の提供開始以来、SDS試験を用いた地盤調査数は累計60万棟に達しており、日東精工・東京都市大学と共同で開発した地盤調査方法です。
https://service.j-shield.co.jp/service/sds


SDS試験関連の技術審査証明


[表: https://prtimes.jp/data/corp/94529/table/18_1_20917c95484b2df754b9192da6d2f701.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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