プレスリリース

〜経済産業省認定支援機関の株式会社プランベースが事業再構築補助金9次締切で認定支援機関としてサポートした17社が採択されました〜

株式会社プランベース（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松本直樹）は事業再構築補助金の9次締切において、認定支援機関として17社の採択を支援しました。主な支援先の業種としては、製造業、飲食業、情報通信業が挙げられます。
当社がこれまでに認定支援機関として採択に貢献した企業は累計で137社になりました。
株式会社プランベース とは


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株式会社プランベースは、「経営学の知見とITの力で日本企業の価値を創造する」をミッションとして、東京大学経済学部卒のメンバーによって構成された補助金などを用いた資金調達に特化したコンサルティングファームです。経済産業省の認定支援機関として、中小企業・個人事業主の方の補助金の申請サポートを行っております。

現在までにサポートした企業数は700社を超え、100万円程度の小規模な補助金から1億円を超える大規模な補助金まで、幅広い補助金の申請をサポートしています。
事業再構築補助金とは


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事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
一般的な申請枠では最大7,000万円、製造業がサプライチェーンの強靱化に取り組む場合には最大5億円の補助が受けられます。

本補助金では、弊社のような経済産業省認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）と共に事業計画を策定することが申請条件となっています。
事業再構築補助金9次締切の結果


2023年6月15日、事業再構築補助金9次締切の結果が発表され、9,369者のうち、4,259者が採択されました。
当社が認定支援機関としてサポートしたお客様は17者が採択されました。
認定支援機関ではなく書類作成支援者として支援させていただいた事業計画も複数件が採択されました。
プランベースのの補助金申請支援サービス


中小企業向けの補助金は申請するだけでも事前のID取得、書類の準備、計画書の作成など膨大な作業が必要となり、採択される事業計画書を作成するには専門的な知識が必要になります。また、採択された後も、経理書類や実績報告書の作成など事務業務が発生し、人手不足の中小企業には社内での内製化が困難であり、補助金に興味があっても申請できないという課題が存在していました。

株式会社プランベースはこのような課題を解決するため、「補助金申請サポートプログラム」の提供を開始し、申請に当たって必要な書類の準備、計画書の作成、採択後の実績報告書の作成、行政とのコミュニケーションなど補助金の申請・獲得にあたって発生する様々な業務をハンズオンで支援して参りました。
お問い合わせ先：https://meditips.jp/contact

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