プレスリリース

『協育』の新しい扉がひらきました。ともに一歩を踏み出しませんか？

「キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム」は、次世代育成（教育CSR）に真摯に取り組む企業や団体が連携し、学校現場で活用できる教育プログラムを協働で普及させることで、教育現場を支援することを目的に、2006年発足。15年にわたり40社以上の企業の事業活動に基づくキャリア教育プログラムを全国の教育現場（学校・教育委員会）に提供してまいりました。
「学校の学びを実社会とつなぐ」ことに焦点化して事業推進してきましたが、教育現場は今、教育ＤＸなど大きな変化のなかにあります。それに伴い、企業やNPOなどの教育支援のあり方もESG経営・SDGsの実現を見据えた戦略的な次世代育成へと変化を余儀なくされています。
教育は、学校に閉じたものではなく、未来社会の可能性を拓く、社会全体の共通テーマとなっています。そんな今、本コンソーシアムの担うべきミッションも変革の時を迎えました。

この度、＜キャリア協育アクション推進コンソーシアム＞へと名称をアップデートし、「社会のあらゆるステークホルダーの課題解決」を、教育というフィールドで実現する『協育』をコンセプトに、産業界と教育界のリソースの融合、そしてさらには家庭との効果的な連携推進など、多様なアクションを多様な人材と共に協創するコンソーシアムへと生まれ変わりました。

産業界と教育界のリソースの融合、そして家庭との効果的な連携を推進することが、「キャリア協育アクション推進コンソーシアム」の“ミッション”です。

今回のこのリボーンに際し、Webサイトもリニューアルいたしました。今後、さまざまな新しい協育アクションを皆さんに随時情報発信してまいります。

■「キャリア協育アクション推進コンソーシアム」webサイト
『協育』の新しい扉がひらきました。ともに一歩を踏み出しませんか？
　今こそ、『教育』は『協育』へ 〜新たな時代の価値をつくる〜
　https://www.career-program.ne.jp/

[画像: https://prtimes.jp/i/11064/12/resize/d11064-12-5af135d66f29c926e039-0.jpg ]


新たなはじまりを記念して、協育アクションフォーラム（旧：教育CSRフォーラム）を開催します。今回のフォーラムでは、これまでのCSR・社会貢献の枠組みにおける教育支援活動を超えた『協育』のコンセプトや価値を、ソーシャル・ビジネス、SDGs、グローバル人材育成の文脈で時代の先を行くフロントランナーとの対話を通じて、皆さんとともにひも解いていきます。自社の教育支援活動のアップデートや、教育現場における企業・NPOとの連携のあり方について検討されている方は、ぜひご参加ください。

新たなはじまりを記念して、協育アクションフォーラム（旧：教育CSRフォーラム）を開催します。今回のフォーラムでは、これまでのCSR・社会貢献の枠組みにおける教育支援活動を超えた『協育』のコンセプトや価値を、ソーシャル・ビジネス、SDGs、グローバル人材育成の文脈で時代の先を行くフロントランナーとの対話を通じて、皆さんとともにひも解いていきます。自社の教育支援活動のアップデートや、教育現場における企業・NPOとの連携のあり方について検討されている方は、ぜひご参加ください。

■フォーラムについて
キャリア協育アクション推進コンソーシアム リボーン記念
協育アクションフォーラム Vol.1 〜社会をかえる ＜協育＞でかえる〜

＜日時＞
2022年2月9日（水） 13：15〜14：30（オープン13時）
※事前申し込みが必要です ※オンライン実施となります ※参加費は無料です

＜ゲスト＞
株式会社ボーダレス・ジャパン
代表取締役副社長
鈴木 雅剛 氏

＜参加お申し込み・フォーラム詳細はこちら＞
https://www.career-program.ne.jp/topics/20220114.html

＜お問い合わせ＞
https://www.career-program.ne.jp/contact/
TEL ： 06-6946-7390（コンソーシアム事務局専用電話）

■本コンソーシアム企画・運営
株式会社キャリアリンク https://www.careerlink-edu.co.jp/
主に公教育に特化したコンサルティング会社。1991年の創業以来、次世代育成を事業の核とし、企業の教育ＣＳＲ分野ではコンサルティング実績50社（企業・団体）以上。
開発したプログラムは経済産業省が主催する「キャリア教育アワード」受賞多数。
そのほか、省庁からの委託事業、全国の自治体から委託される教員研修、キャリア教育コーディネーター育成指定機関としての講座の実施など、次世代育成に関わる事業に幅広く取り組む。
代表の若江眞紀は2015年より文部科学省 中央教育審議会委員就任、2018年より国立教育政策研究所 評議会 評議員就任。

本社 ：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1-3-5 いちご内本町ビル4F
代表者：代表取締役 若江 眞紀
設立 ：1991年2月4日
TEL ：06-6946-7370

プレスリリース提供：PR TIMES