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オムロン株式会社

オムロン、「DX注目企業2023」に選定

(PR TIMES) 2023年06月06日(火)06時40分配信 PR TIMES

〜顧客・パートナー共創によるDX取り組みが評価〜

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、執行役員社長 CEO:辻永順太)は、経済産業省と東京証券取引所と独立行政法人情報処理推進機構が共同で選ぶ「デジタルトランスフォーメーション(以下DX)銘柄2023」において、「DX注目企業2023」として選定されました。
「DX銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。当社は、本銘柄の前身となる「攻めのIT経営銘柄2017」における「IT経営注目企業2017」に続く2度目の選定となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120244/8/resize/d120244-8-300efec316aaa08e6017-2.png ]

【高く評価された取り組み】
・製造現場データ活用サービス 「i-BELT」 <制御機器事業>
デジタル技術によって製造現場のDXを支援するオムロンユニークなサービスで、顧客との共創によって匠の技をAIにて最適に調整する革新的なアプリケーションなどを開発している。

・英国における遠隔診療サービス ”Hypertension Plus" <ヘルスケア事業>
家庭での血圧データを活用した投薬プラン提案によって診療の効率化を支援する高血圧患者向けの遠隔診療サービス。ドルセット社(英国)とパートナー連携して臨床における効果検証などを行っている。
今回当社は、「企業価値貢献」、「DX実現能力」、「ステークホルダーへの開示」の項目で高い評価をいただきました。特に「企業価値貢献」項目では、顧客・パートナーと共創して取り組む点が注目され、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業として選定されています。

オムロンは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」で社会的課題を「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」の3つと定めました。それに対し、中期経営計画「SF2030 1st Stage」では、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への能力転換を加速する「トランスフォーメーション加速期」と位置づけ、事業・企業運営ともにDXに取り組んでいます。今後も、「モノ」と社会が抱える本質的課題を解決する「サービス」の組み合わせによって価値の提供を目指し、中長期的な環境変化に適応できる能力転換を進め、社会的課題の解決に貢献してまいります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/120244/8/resize/d120244-8-3efcacf381a014c506b2-1.jpg ]

                 5月31日に開催された表彰式にて

「DX銘柄2023」についてはこちらをご覧ください。(経済産業省 プレスリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

「DX銘柄2023選定企業レポート」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dxstock-report2023.pdf

オムロンのDXに関する主な取り組み
・共創による現場革新 現場データ活用サービス i-BELT 
https://www.fa.omron.co.jp/solution/i-belt/co-creation/
・遠隔診療サービスのグローバル展開
https://www.healthcare.omron.co.jp/million/future/remote-cardiovascular-monitoring/

オムロンの長期ビジョン
Shaping the Future 2030
https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

<オムロン株式会社について>
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。



プレスリリース提供:PR TIMES

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