プレスリリース

〜 おうち避難トイレの普及で災害関連死ゼロを目指します！ 〜

おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会（本部：東京都千代田区、委員長：石川淳哉）は、災害関連死をゼロにする為に、クラウドファンディングサイトREADYFORにて「おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト」を2021年7月30日〜9月13日の期間で実施致します。
【URL　https://readyfor.jp/projects/drd_zero】
[画像1: https://prtimes.jp/i/69752/8/resize/d69752-8-48ea7a0ee6ae0c59e3d8-0.jpg ]



実施内容
従来、災害発生時には避難所に行くことが基本行動でしたが、人口集中や昨今の感染症などの問題により在宅避難が推奨されています。在宅避難時は自分や家族の命を「自宅で、自分たちで」守らなければなりません。
命をつなぐために大切なものは、ライフラインが停止していても安心して使えるトイレの有無です。使えるトイレが無いと人間の生理現象である排泄が出来ず、災害関連死に繋がってしまう恐れがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69752/8/resize/d69752-8-194daf6bb40d03364899-1.jpg ]


そこで、今回のプロジェクトでは、過去の被災地域での支援活動経験から、災害大国日本の災害関連死をゼロにする「おうち避難トイレ」の普及のためにクラウドファンディングに挑戦致します。


このプロジェクトで目指すことは大きく2つです。
１つは【おうち避難トイレ】を最も必要とする人々へ届けること。
もう１つは私たちと一緒に【おうち避難トイレで災害関連死をゼロに！】を推進するアンバサダーの募集です。
誰もが『命を繋ぐ場所』に困ることが無いように、【おうち避難トイレ】を広げて、日本から災害関連死をゼロにする活動を展開していきます。


取組に至った背景
これまでの被災地支援の活動経験から、災害関連死の重要な要因は、使えるトイレがないことでした。２０１６年の熊本地震の際のデータによると、災害死５０人に対して、災害関連死は５倍の２２０人。昨今の新型コロナ感染の問題等から避難所の収容人数も制限される中、政府も在宅避難を推奨し始めていますが、自宅に災害用トイレを備蓄している家庭は少ないのが実情です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69752/8/resize/d69752-8-1c5b9f4ece9bbe850d26-2.jpg ]


これまでの被災地での支援経験、そしてこのニューノーマル時代を経て、『在宅避難での災害関連死ゼロを』という同じ思いを共有する方々と「災害関連死ゼロサミット」を実施し、おうち避難トイレの備えの重要性を謳ってきました。
サミットの開催に協力してきた日本セイフティー社は、これまで被災地のニーズに合わせて自動ラップ式トイレを進化させてきましたが、これからの避難事情と災害関連死問題を前に、在宅避難向けの「おうち避難トイレ」の開発を進めていたことで今回のプロジェクトに至りました。


その他の取り組み
災害関連死ゼロサミットを在宅避難や災害時のトイレ問題、気候変動などをテーマにして実施してきました。災害関連死をゼロにするために在宅避難の重要性や、災害時に最も課題となるトイレ問題に焦点をあてて展開しています。
私たち一人一人が大切な人を守るために災害への備え、そして有事の際のことを日頃から真剣に考えていくことが大切であるという啓蒙活動を継続していきます。


おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会について
おうち避難トイレの普及によって災害関連死をゼロにすることを目的に、
その第一歩として2020年に災害関連死ゼロサミットを実施することから活動を開始しています。


【実行委員会概要】
会名：おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会
所在地：　〒102−0082 東京都千代田区一番町21　日本セイフティー株式会社内　実行委員会事務局
代表者：　石川淳哉
設立：　2021年6月15日
URL：　https://readyfor.jp/projects/drd_zero
事業内容：　災害関連死ゼロサミットなどの企画・運営/災害関連死をゼロにするおうち避難トイレを自宅に備蓄することの国民運動化を推進。
◆支援先：認定NPO法人災害医療ACT研究所
◆支援先：一般社団法人ハートフルファミリー
◆支援先：一般社団法人こども食堂支援機構


【本リリースに関するお問い合わせ先】
おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会
Tel： 03-6369-2223
e-mail： zero@nihonsafety.com

プレスリリース提供：PR TIMES