プレスリリース

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」分科会にも承認された総ユーザー数500万人超の「ハッピーワークプログラム」の社会還元型モデル実装開始

株式会社COクリエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役：三浦雅弘）は、2021年度の内閣府分科会「SDGs官民連携ビジネスモデルの構築と社会課題解決プロトタイプ実証実験の実施」にて開発されたビジネスモデルを、2022年7月29日より本格的に始動いたします。
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この度社会実装を進めていくビジネスモデルには、「ボーダレス社会を“とも”に“つく”っていきたい」という願いを込めて、「ともつく」と名付けました。サービスリリースから2年（2021年末）で総ユーザー数500万人を突破した当社の「ハッピーワークプログラム」をベースとした、社会貢献型プラットフォームです。

本プロジェクトは2021年度に引き続き、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として承認を頂きました。2022年度は社会貢献型プラットフォーム「ともつく」の普及を通じて、様々な社会課題の解決に向けたプロジェクトやSDGs活動を支援して参ります。

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「ともつく」を活用した社会課題解決プロジェクトは、すでに世界規模で展開している非営利法人団体や公益法人などからも注目され始めています。複数のプロジェクトの準備が現在水面下で進んでおり、8月初旬には、第一弾プロジェクトの詳細等も公開予定です。

今後も行政や自治体、非営利法人との連携を積極的に推し進めながら、「ボーダーのない世の中を共創」すべく、活動を展開して参ります。

社会還元型プラットフォーム「ともつく」とは
商品やサービスをお得な値段で買うことができ、さらにその代金の一部が社会貢献につながる「社会課題解決型プラットフォーム」です。
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株式会社COクリエイトは、2021年の内閣府地方創生ＳＤＧｓプラットフォームにて「SDGs 官民連携ビジネスモデルの構築と社会課題解決プロトタイプ実証実験の実施」分科会を開催しました。

同分科会では豊島区 SDG‘ｓ未来都市推進担当課と連携し、「ハッピーワークプログラム」のベースとした以下の官民連携取組を発表いたしました。

「高齢者を中心とした生活支援における地域住民同の共助の仕組み」
「寺子屋×e スポーツ〜引きこもり問題の新たな解決手法の開発」


社会還元型プラットフォーム「ともつく」は、こういった取組が背景にあったからこそ構想が生まれ、本年の実装に至りました。アイデア段階から「ともつく」を応援してくださった皆様に、あらためて御礼申し上げます。

社会課題解決型プラットフォーム「ともつく」告知ページ：
https://cocurie.com/tomotsuku/
内閣府分科会ページ：
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e202/10

＜株式会社COクリエイトについて＞
株式会社COクリエイトは、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開すべく、設立されたスタートアップ企業です。
2020年3月リリースに至った「ハッピーワークプログラム」は、わずか2年でユーザー数500万人を突破。さらなる事業拡大に向けて、8月９日からはFUNDINNOにて株式型クラウドファンディングも実施いたします。
また、さらに社会への還元できるビジネスの仕組みを構築すべく、非営利団体向けプラットフォーム「ともつく」の展開にも注力して参ります。

社名：株式会社COクリエイト
取締役社長：三浦 雅弘
本社所在地：東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21-808
設立年月日：2019年11月27日
ホームページ：https://cocurie.com/
FUNDINNOクラウドファンディングページ：https://fundinno.com/projects/397

プレスリリース提供：PR TIMES