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初回テーマは「LINEで申請決済が完結するJPKIを組み込んだサービスの事例、利用状況」

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるオンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、4月7日（木）に初の自治体DX事例共有イベント「Bot Express Showcase自治体DX #1」を開催いたします。
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初回テーマは「LINEで申請決済が完結するJPKIを組み込んだサービスの事例、利用状況」です。
Bot Expressは、総務省が策定している自治体DX推進計画（※1）の重点取組み事項である「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」に関連する動きとして、LINE上で申請決済が完結するマイナンバーカードを利用したJPKI（公的認証サービス）を組み込んだサービスを提供しています。全国初の事例として、2021年12月富山県魚津市とサービス提供を開始し、2022年1月には東京都渋谷区、2022年3月には神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市と提供エリアを拡大しています。
このようなLINE上でJPKI（公的個人認証サービス）を使った申請から決済まで完結できる機能はBot Expressのみが提供するサービスです。当イベントではサービスの仕組みや特徴、導入自治体の事例などを具体的にご紹介します。

【イベント概要】
イベント名　：Bot Express Showcase 自治体DX #1
開催日時　　：2022年4月7日（木）13時〜14時
開催場所　　：オンライン（参加者に後日URL送信）
参加対象者　：自治体職員
参加申し込み：https://www.bot-express.com/event-details/bot-express-showcase-jichitaidx-1-2
お問い合わせ：https://www.bot-express.com/

■主な内容
・マイナンバーカードを利用したJPKI（公的認証サービス）を組み込んだ申請の仕組み、導入自治体、申請の種類、GovTech Expressの特徴
・受信設定を活用した災害時の案内や子育て家庭への自動通知、個別最適化したリッチメニュー表示等の事例
・質疑応答

■登壇者

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株式会社Bot Express　執行役員 Partnership担当　平田 祐太郎
公共領域に強い関心を持ち、ベネッセ、LINE、DeNAのキャリアで一貫して行政事業に携わる。主に渉外、事業企画、事業開発の角度から数多くの自治体先進事例を創出。2019年6月より現職。圧倒的に便利な住民サービスを提供し、住民の反響をパートナー（自治体）と分かち合うことを、何よりの喜びに感じている。

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株式会社Bot Express　パートナーサクセスマネージャー　淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む。


【「GovTech Express」機能事例と特徴】
■機能事例〜コミュニケーションアプリLINEとマイナンバーカードを活用したオンライン行政手続き〜
住民票の写しなどの各種証明書や、転出届などの各種申請を、申請から決済まで全てLINE上で完結して提供可能です。本人確認にはマイナンバーカードを利用したJPKI（公的個人認証サービス）を用いており、電子証明書を含むカードとPINコードによって、高精度に利用者の特定をおこなうことが可能です。住民が必要なスマートフォンアプリは「LINE」だけだということです。すでに日本で月間アクティブユーザー数9,000万人以上（2021年12月末時点、LINE株式会社発表数値）が日常的に利用するアプリだけで、様々な手続きを完結することができます。
2021年12月より先行して提供開始している富山県魚津市で、利用した住民に対し実施したアンケートでは、「今までの申請方法とくらべて今回の申請方法は便利だと思うか？」「他の申請や手続きについても同じような形で利用できれば良いと思うか？」という問いに対しいずれも96％以上が肯定的な回答をするなど、高い住民評価を得ています。

■特徴
「GovTech Express」は、2022年3月時点で、80以上の省庁・自治体がアクティブに活用しています。
マイナンバーカードを使った本人確認機能JPKI（公的個人認証サービス）をはじめ、保護者の8割が利用する学校の欠席連絡、給食の献立やアレルゲン情報の通知、国民健康保険の申請など、あらゆるシーンで導入いただいています。

Bot Expressでは、ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」
従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。

住民がLINEの友だち登録をしてくれない、利用されない、利用者の偏り。これらは「多くの住民に必要な情報配信ができていない」ことが要因です。

＜GovTech Expressが解決できること＞
1. 住民の日常的な利用
・多くの人が毎日利用するLINEで利用可能な、住民の日常に寄り添ったサービス
・住民の日常にかかせない存在になる、住民の日常に寄り添ったサービス
・圧倒的に便利な住民サービスを実現し、日常の習慣をアップデートするサービス

2. 新しいサービスがプラットフォーム上に増え続ける
・全国の自治体と共に拡げていく行政特化のプラットフォーム
・追加費用なしで職員が自由に機能拡張可能
・アップデートし続け、住民がワクワクする状態を作り出す

3. 行政手続きのオンライン化の推進
・コロナ禍で、一層住民に求められるようになった行政手続きのオンライン化を推進
・窓口に行かなくても申請や予約等の手続きができること

開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。
当イベントを通して、日本全国の自治体がさらに「住民利用率・住民満足度の高いサービス」を提供し、自治体DXや日本のGovTechが加速することを期待しています。共に街を変えていきましょう。ご参加お待ちしております。

ご参加が難しい方は、個別のご案内も可能です。以下よりお問い合わせください。
Bot Express公式サイト　https://www.bot-express.com/

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※1 自治体デジタル・トランスフォーメーション （DX）推進計画
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html

※2 サービス「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」
Bot Expressが開発提供するオンライン行政サービス。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、チャットボットが住民に応対します。住民はLINEを通じてその窓口を利用し、様々な手続きや相談をチャットボットとの会話によって完結することができる製品です。
2022年3月時点で80以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）がアクティブに活用しています。
事例：国税庁、東京都、神奈川県、愛知県、東京都渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など

なお、当社サービスおよび手続きは以下ガイドに準拠しています。
「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/
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【会社概要】
会社名　　　：株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
設立日　　　：2019年02月01日
住所　　　　：〒107-0062　東京都港区南青山1-24-3 WeWork
代表者　　　：代表取締役 中嶋 一樹
事業内容　　：対話型アプリケーション「GovTech Express」の提供
お問い合わせ：https://www.bot-express.com/

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