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日本生命保険相互会社

NISSAYペンギンプロジェクト子育て現役世代の大規模実態調査について

(PR TIMES) 2023年06月17日(土)17時40分配信 PR TIMES

日本生命保険相互会社(社長:清水博)は、「NISSAYペンギンプロジェクト」※の一環として、6歳以下のお子様を持つ一般の方々を対象に、「子育て現役世代の大規模実態調査」を実施しました。
※“子育ての壁や不安がない社会”をみんなで考え、共に作っていくために、2022年4月から始動したプロジェクト
(特設サイト:https://www.nissay.co.jp/kaisha/penguin/
≪アンケート概要≫
■実施期間 : 2023年3月28日(火)〜3月29日(水)
■実施方法 : インターネットアンケート(楽天インサイト)
■回答者数 : 8,421名(男性:3,996名、女性:4,425名)
[画像1: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-298e848ac5b7b6ae8fb7-0.png ]

《アンケート結果のポイント》
ポイント1.【子育てとお金について】(質問1〜2)
○子育て費用について「精神的な負担を感じる」と回答した方は全体で70.3%、世帯年収1,000万円以上でも57.0%となった。
○子育て費用が「不足している」と回答した方は全体で84.0%となった。
ポイント2.【子育てと支援環境について】(質問3)
○公的支援制度・サービスの認知度は制度・サービスごとに差が見られた。
○最も認知度の高い「児童手当」と、最も認知度の低い「家庭的保育事業(保育ママ)」では、「内容まで理解している」の占率に69.6ポイントの差が見られた。
ポイント3.【子育てと仕事について】(質問4〜7)
○代表的な制度として「育児休業」は70.3%、「短時間勤務」は50.5%の方が自分の職場にあることを知っているものの、実際に利用したと回答した方はそれぞれ40.5%と20.1%となった。
○子どもの発熱時に「自分が休む(付き添う)」と回答した方は女性88.1%、男性15.7%となった。
ポイント4. 【子育てと親の気持ちについて】(質問8〜9)
○子育ての悩みで最も多かった回答は男女ともに「金銭面」で69.2%となった。
○「自分の気持ちのコントロール」では女性56.0%、男性29.2%、「ワンオペ育児」では女性30.1%、男性9.4%と、男女で差が見られた。
○理想的な子育てをしていると感じる著名人は父親が1位「つるの剛士」、母親が1位「辻希美」となった。

質問1 子育てにかかる費用について、精神的な負担を感じていますか?(回答者数:8,421名)
質問2 安心して子育てをするために月にどの程度の金額が不足していると感じていますか?(回答者数:8,421名)
○子育て費用について精神的な負担を「強く感じている」「やや感じている」と回答した方は全体で70.3%、世帯年収1,000万円以上でも57.0%となった。
○子育て費用が「不足している」と回答した方は全体で84.0%となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-e2bfdfc7419f73ec4fbb-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-8cc0af246b71e6dec799-2.png ]

質問3 以下のような「公的な子育て支援制度・サービス」をご存じですか?(回答者数:8,421名)
○公的支援制度・サービスの認知度は制度・サービスごとに差が見られた。
○最も認知度の高い「児童手当」と、最も認知度の低い「家庭的保育事業(保育ママ)」では、「内容まで理解している」の占率に69.6ポイントの差が見られた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-0073d5b36c69bb2012ba-3.png ]

質問4 <現在就労している方への質問>
あなたの職場にある「子育て支援制度」で、ご存じの制度は何ですか? ※複数回答(回答者数:7,199名)
質問5 <設問4で一つ以上知っている制度があると回答した方への質問>
利用したことがある制度は何ですか? ※複数回答(回答者数:6,134名)
○代表的な制度として「育児休業」は70.3%、「短時間勤務」は50.5%の方が自分の職場にあることを知っているものの、実際に利用したと回答した方はそれぞれ40.5%と20.1%となった。
○「フレックスタイム」や「在宅勤務」等については男性の利用率も高くなっているものの、「育児休業」や「短時間勤務」等、勤務時間に関わる制度については女性の利用率が高くなっている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-daecf77092f8b24c4e6c-4.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-cfd578d5dcc66996d050-5.png ]

質問6 <現在、本人と配偶者がどちらも就労している方への質問>
お子さまが発熱などした場合、どのように対応することが最も多いですか? (回答者数:5,633名)
○子どもの発熱時に「自分が休む(付き添う)」と回答した方は女性88.1%、男性15.7%となった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-d3772d70e30749f4bd35-6.png ]

質問7 <現在就労している方への質問>
あなたの職場からの「子育てへの理解」について、お気持ちにあてはまるものを教えてください。(回答者数:7,199名)
○職場の「子育てへの理解」について、「非常に理解がある」「やや理解がある」と回答した方は女性80.5%、男性68.6%となった。
[画像8: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-1bdd56c3553c2d49f226-7.png ]

質問8 子育てに関する悩みや心配事は何ですか? ※複数回答(回答者数:8,421名)
○子育ての悩みで最も多かった回答は男女ともに「金銭面」で69.2%となった。
○「自分の気持ちのコントロール」では女性56.0%、男性29.2%、「ワンオペ育児」では女性30.1%、男性9.4%と、男女で差が見られた。
[画像9: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-795385e95cc4b32dfc1e-8.png ]

質問9 父親・母親として理想的な子育てをしているとあなたが感じる著名人は誰ですか? ※複数回答(回答者数:8,421名)
○理想的な子育てをしていると感じる著名人は、父親が1位「つるの剛士」、母親が1位「辻希美」となった。
[画像10: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-0831ed740397a0122f00-9.png ]

[画像11: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-1c28b32944dff78cab20-10.png ]

<ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我 尚子(くが なおこ)のコメント>
[画像12: https://prtimes.jp/i/124116/1/resize/d124116-1-3b921e2e42286197ee18-11.jpg ]

子育てにかかる費用について、世帯年収が低いほど精神的負担を感じる傾向がありつつも、世帯年収1,000万円以上でも半数以上が負担を感じているという結果を意外に感じる方も多いのではないでしょうか。
高収入世帯でも負担感がある背景には、近年、教育費の負担が増していることがあげられます。特に都市部では中学受験人口が増え、低学年からの塾通いも珍しいものではなくなっています。また、職場でグローバル化やIT化に対峙する世代が親になることで、英会話やプログラミングをはじめさまざまな習い事に積極的な家庭も増えているのではないでしょうか。
さらに、物価高の影響もあげられます。足元では食料品や電気代などの生活必需品から習い事代まで、実に多くの商品・サービスが値上がりしています。もともと子育て期は、住居や自動車などの大きな買い物をする時期とも重なるため、現在の子育て世帯では、多方面にわたって負担感が増していると言えるでしょう。
経済支援も含めた子育て世帯に向けた「公的な子育て支援制度・サービス」の認知状況は、「児童手当」や「幼児教育・保育の無償化」など比較的多くの世帯が対象である/利用している施策では高い一方、「夜間保育」や「家庭的保育事業(保育ママ)」など利用者が限られるものについては低い傾向があります。一方で「ファミリー・サポート・センター」(子どもの送迎や預かりなどについて地域で相互援助を行う仕組み)は、内容まで知っている割合が24.0%に留まりますが、実は労働者の親だけでなく専業主婦・夫などの幅広い層が対象ですので、認知度が低いことで利用が進んでいない可能性もあるでしょう。
「育児休業」や「短時間勤務」などの子育て支援制度の利用や子どもの発熱時に対応する割合は、男性と比べて女性が圧倒的に高く、家事・育児の負担が妻に偏っている様子が分かります。背景には、職場の子育てへの理解がある割合が、男性より女性で高い影響もありそうですが、男性でも約7割は理解があると回答していますので、夫婦の役割分担を見直す余地はあるのではないでしょうか。
一方、「在宅勤務」や「フレックス勤務」など、子育てに関わらず、幅広い雇用者層で利用できる制度については、むしろ男性の利用率が高くなっています。これらの制度は、仕事と子育ての両立を図る上で柔軟な就労環境を整備するためにも重要な制度と言えます。多様な層が制度を活用しながら働き方を変えていくことで、子育てや介護などさまざまな事情を抱えながら働く人への理解も進むのではないでしょうか。
子育てに関する悩みごとの首位に圧倒的に「金銭面」があがることについては、先に述べた子育て世帯の経済的な負担感の強さが、「自分の気持ちのコントロール(イライラするなど)」や「ワンオペ育児」が女性で多いことについては、子育てに関わる妻の負担が大きな状況が再び見える結果となっています。
なお、「悩みや心配事はない」との回答は5.6%に留まるため、大多数の親は子育てに関する何らかの悩みを抱えていることになります。「こどもまんなか社会」とは4月に発足したこども家庭庁が掲げる言葉ですが、子どもや保護者など当事者だけでなく、社会全体で子育てを見守り、サポートする体制を構築する必要があるでしょう。

<NISSAYペンギンプロジェクトについて>
2022年4月に始動した「NISSAYペンギンプロジェクト」では、グループ会社一体となって子育ての壁や不安をなくす商品・サービスを拡充していくとともに、子育てについて考えるきっかけとなる情報発信等を通じて、賛同いただける企業・社会を巻き込み、次代を担う子どもたちが安心して暮らせる仕組みづくりや心の健全育成に向けた取り組みを拡げています。
子育てに関する不安や悩みが浮き彫りになった今回の調査結果を踏まえて、今後も子育ての壁や不安を取り除き、子育てしやすい社会を実現するための新たな商品・サービスの提供を目指してまいります。



プレスリリース提供:PR TIMES

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