プレスリリース

注：本リリースは英国において9/14 (木)に発表されたリリースの日本市場版です。
デジタル・インフラストラクチャ企業であるColtテクノロジーサービス株式会社（代表取締役：大江克哉、所在地：東京都港区六本木、以下Colt）)は本日、本年度の新しいデジタル・インフラストラクチャ・レポート、「ビジネスにインテリジェンスを組み込む」の日本における調査結果を発表いたしました。
この調査は、英国の市場調査会社CensuswideがColtに代わって実施したもので、2023年7月13日から2023年7月24日の間に、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、シンガポール、スペイン全7カ国の従業員5000人以上の企業で、クラウドの意思決定者やCクラスの経営層を含む、18歳以上の、ITに関する上級意思決定者計755人を対象に行われました。
調査によると、日本の回答者全107名は、AIの重要性について、従来のAI（検索エンジンなど）、及び生成型AI（Chat GPTなど）に対して、a)ある程度重要、b)非常に重要、c)絶対に必要、と回答し、その割合は合計で85%と、上記7カ国の中で最も高い数値となりました。
ColtテクノロジーサービスCEOのケリー・ギルダー（Keri Gilder）は、「2023年は、生成型AIが主流となり、喫茶店やスポーツ競技場のサイドライン、家庭や職場での会話を支配した年として記憶されるようになるでしょう。そこで今年は、AIがビジネスに与える甚大な影響を追跡する為、デジタル・インフラストラクチャ・レポートの焦点を絞り直しました。このエキサイティングな調査で強調された全ての洞察の中で、私個人にとって大きなポイントは、先進的なビジネスの動力源としてのデジタル・インフラストラクチャの出現です。」と述べています。
フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、シンガポール、スペインの7カ国のITリーダー全755人を対象とした本調査では、リスク管理（59％）、営業（53％）、人事（53％）、不正検知（51％）、サービス／製品提供（51％）、研究開発（45％）を含む多様な日常業務アプリケーションにAIを導入済みである可能性が、35〜44歳、45〜54歳のITリーダーよりも25〜34歳のITリーダーの方が高い、という結果になりました。
一方、45〜54歳のITリーダーは、AIをマーケティング（47％）やトレーニング（43％）に利用する傾向が強いということです。35〜44歳のITリーダーは、カスタムAIアプリケーションを展開したことがあり（44％）、AIをセキュリティに使用する（46％）傾向が強いという結果でした。
この調査では、AIの導入と展開における国ごとの顕著な違いが浮き彫りになりました。
日本及びシンガポールが、AIの導入に関しては他国より進んでいる。
日本では、サービス/製品導入（55％）、営業（53％）、人事（53％）の各分野でAIの活用が最も進んでいる。
デジタル・インフラストラクチャ（52％）とオペレーション（52％）におけるAIの活用ではシンガポールが最も高い評価を得ている。
＜大きな投資と高い期待＞
組織が新しい働き方を受け入れ、注目される技術アプリケーションが消費者と企業のギャップを埋めるにつれて、デジタル・インフラストラクチャの戦略的恩恵に対する理解が広がり、IT支出に影響を与えています。
この調査では、ITリーダーの92％がインテリジェント・デジタル・インフラストラクチャ*に投資済み、または投資する意向であり、デジタル・インフラストラクチャへの支出は今後12カ月で平均17％増加する予定となっています。
スペイン（23％）と日本（21％）は、全7カ国の中で最も高い割合で投資が増加すると予想しています。ドイツのITリーダーは、投資額が最も伸びないと予想しており、その比率は12％でした。
英国（22％）、日本（24％）、イタリア（19％）、シンガポール（21％）の企業は、今後12〜14カ月のIT/テクノロジー支出において、セキュリティが重要な原動力になると回答する傾向が最も強くなっています。対照的に、フランス（27％）とドイツ（21％）ではAIと答える人が最も多く、スペイン（29％）ではパートナーとの統合と答える人が最も多くなっています。また、ドイツ（20％）とイタリア（19％）では、デジタル・トランスフォーメーションが依然として重要な推進力となっています。
日本では、今後12〜24ヶ月のIT/テクノロジー支出の対象として、「セキュリティ」が1位、「AI」が2位となっています。 また、興味深いことに、45-54歳ではセキュリティのスコアが最も高く（35％）、AIは2番目（27％）であるのに対し、35-44歳ではセキュリティとAIのスコアがともに同列で最高となっています（共に25％）。
＜世界的な不透明感の中、消費型ネットワークへの需要が高まる＞
この調査はまた、世界的な不確実性により、企業は可能な限り組織に柔軟性を持たせようとする為、消費型ネットワークの台頭についても概説しています。
消費ベースのネットワークは、柔軟性と容量拡大、及び容量縮小能力を提供し、インテリジェント・デジタル・インフラストラクチャに見識を持つ調査回答者の90％が、既にオン・デマンド接続を利用しているか、利用する予定となっています。
オン・デマンドのユーザーは、ポータル、API、または会社の既存ネットワークの拡張機能を通じて、どこでも、どのようにでも、柔軟な接続方法を選択できます。
「企業が戦略的なビジネス課題を解決する為にネットワークに注目している今、私たちは決定的な瞬間を迎えています。デジタル・インフラはもはやAからBをつなぐ手段ではなく、グローバル経済の原動力なのです。」とColtのCEO、ケリー・ギルダーは述べています。
* インテリジェント・デジタル・インフラストラクチャに対して見識を持っている日本のIT上級意思決定者は、インテリジェント・デジタル・インフラストラクチャ構成の為にどのような能力が必要かという質問に対し、様々な能力を挙げています。最も多かったのは次のような回答でした。：
1.どのデバイスからでもコントロールできる (24%)
ユーザの要求に応える (24%)
2.生成的AI（例：ChatGPTのような形式） (22%)
予知保全 (22%)
利用形式からの学習 (22%)
また、インテリジェント・インフラストラクチャを組織に導入する際の最大の障壁として、日本の回答者は1)IT統合の複雑さ(25%)、2)組織構造/サイロ化した組織(23%)、 3）明確な恩恵/ROIの欠如（22%）と回答しており、これらはいずれも2018年に経済産業省（METI）が発表したDXレポート**に記載されている、「2025年の崖」と呼ばれる日本特有の課題を示しています。
年齢別では、この項目に関して、25〜34歳と45〜54歳が「マルチベンダ間の相互接続性」（26％と27％）、35〜44歳が「IT統合の複雑さ」（29％）と答えています。
**https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
調査方法：
2023年7月13日から2023年7月24日にかけて、英市場調査会社Censuswide社により、18歳以上の上級IT意思決定者755名にインタビューを実施。調査対象者は、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、シンガポール、スペイン計7カ国の従業員5000人以上の企業で、クラウドの意思決定者、及びCクラスの経営層。
＊いくつかの世代グループは調査母数が50以下となっています。
Censuswide は、Market Research Society の会員を雇用し、ESOMAR （欧州で誕生し75年の歴史を有す世界最大級のマーケティングリサーチ団体）の原則に基づく、 MRS（The Market Research Society、イギリスの市場調査専門家団体） の行動規範に従っています。
Coltについて;
Coltは、顧客企業のビジネスを成功に導く、「想像を超えたつながり（Extraordinary Connections）」を提供する、グローバルなデジタル・インフラ提供企業です。
優秀な人材と同じ志を持つパートナーに支えられ、デジタル・ユニバースの力をどこでも、いつでも、そしてあらゆる方法でお客様に届けるという目的を持って行動しています。
1992年にロンドンで創業し、今では世界中に60を超える拠点を抱えるまでに成長したColtは、顧客企業への深いコミットメントで通信事業者としてのプレゼンスを確立しています。Coltは自社運用の「Colt IQ Network」により、欧州、アジア、北米を中心とする32か国222都市において、1,000か所以上のデータセンター、51の都市部エリアネットワーク、31,000棟以上の商用ビルを接続しています。
株式非公開企業であるColtは、最も財務健全性の高い企業の一社でもあります。
Coltは業界を牽引する優れた顧客体験の提供にこだわり、顧客企業の革新を、自身の価値観や顧客企業、パートナー、人々、及び地球への責任を以て支援します。
詳細については、www.colt.net/ja/をご覧ください。

プレスリリース提供元：＠Press