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プレスリリース

さくら情報システム株式会社

さくら情報システム、日本ティーマックスソフトとモダナイゼーション推進で協業開始

(@Press) 2022年12月20日(火)10時00分配信 @Press

さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:重定 宏明、以下:さくら情報システム)は、リホスト&リアーキテクチャ・ソリューション(製品名「OpenFrame」)のプロバイダである日本ティーマックスソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:羅 鍾弼(ラ・ジョンピル)、以下:日本TmaxSoft)との協業により、モダナイゼーションサービスの内容を強化することをお知らせします。
当社は日本TmaxSoftとの協業にて、金融機関をはじめとするメインフレームユーザー企業のDX・AI化の推進をサポートし、脱メインフレームとクラウドへの移行によって戦略的IT投資予算の捻出、IT人材の配置転換などを実現します。


■背景
さまざまな企業で長期間利用されてきたシステム、いわゆるレガシーシステムは老朽化、技術者不足といった問題に直面しています。また、これらのレガシーシステムの運用保守を続けることは更なるコスト増大を招き、企業にとって喫緊の課題であるDX推進の妨げにもなり得ます。この問題を解消する方法の一つとしてレガシーシステムのモダナイゼーションは有効です。


■さくら情報システムが提供するサービス
さくら情報システムはレガシーシステムの豊富な知見と実績を元に、最適なモダナイゼーション実現に向けて、コンサルティングから計画・実行までをご支援します。プライベートクラウドやパブリッククラウドを活用するだけでなく、金融機関のセキュリティ基準を満たす当社データセンターでリホストサービスのご提供も可能です。日本TmaxSoftとともに、リホスト・リアーキテクチャを可能にする「OpenFrame」を活用することでユーザー企業様の脱メインフレーム・クラウド移行・DX推進を強力にサポートします。

「さくらモダナイゼーションサービス」
サービス詳細: https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-145.html


■「OpenFrame」について
日本TmaxSoftは、「リホスト」と「リアーキテクチャ」2種類のモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」(「OpenFrame7」「OpenFrame21」)にて、富士通・日立・IBMのメインフレームユーザー企業様の脱レガシー・クラウド移行、DX推進を実現します。
「OpenFrame7」はモダナイゼーション手法の中で最も安価、そして短期間でメインフレームからクラウド環境へIT資産を変更することなくリホストを実現します。
また、「OpenFrame21」はCOBOL、JCL、MAP資産を、Java・XML・Java Scriptに変換します。


■日本ティーマックスソフト株式会社 代表取締役社長 羅 鍾弼(ラ・ジョンピル)氏のコメント
さくら情報システム様は、金融機関および多様な企業での基幹系システムの開発・保守・運用に豊富な知見・経験をお持ちです。
さくら情報システム様が当社の「OpenFrame」をご活用いただくことで、メインフレームのクラウド移行、DX、AI導入などのサービスをワンストップでシームレスに提供できることになります。この協業により、日本の金融機関をはじめとする企業のDX移行を推進してまいります。


■日本ティーマックスソフト株式会社について
日本ティーマックスソフト株式会社は韓国TmaxSoft社の日本法人として2000年に設立されました。韓国TmaxSoft社で開発されている脱レガシー・モダナイゼーションソリューション「OpenFrame7」・「OpenFrame21」およびデータベース「Tibero RDBMS」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバ「JEUS」など、ユーザーシステムの中核を担うミドルウェアや各種ソリューションの販売および技術サポート等を行っています。


■さくら情報システムについて
<会社概要>
商号 : さくら情報システム株式会社
(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社 : 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
設立 : 1972年11月29日
URL : https://www.sakura-is.co.jp
業務内容:
三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。


※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供元:@Press

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