プレスリリース

遠隔データ消去のリーダー企業のワンビ株式会社(東京新宿区、代表取締役社長：加藤 貴、以下「ワンビ」という)は株式会社No.1(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辰巳 崇之)のレンタルPCサービス「WALLIOR PC」にデータ適正消去ソリューション「OneBe Wipe(ワンビ ワイプ)」を提供したことを発表いたします。


レンタル期間終了・物件返却時にデータを※1総務省の情報セキュリティポリシーのガイドラインが提唱する復元困難な消去方式を採用して、消去完了時には第三者機関であるADEC(データ適正消去実行証明協議会)が発行するデータ適正消去実行証明書を発行することができます。さらに、運用時の盗難・紛失時の情報漏えいを防止するための「TRUST DELETE prime+」の特別版をオプション追加にてご利用が可能です。
※1 総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/


■リリースの背景
レンタルしたパソコンは自社の保有資産ではないため、契約者は物理破壊を行うことはできません。ソフトウェアによるデータ消去と第三者機関による信頼性確保を組み合わせ、総務省ガイドラインに則った環境に優しく物理破壊と同等性能のデータ消去が求められていました。
しかし、「フォルダ・ファイルを削除」、「ゴミ箱を空にする」、「OSをフォーマットする」、「設定を初期化する」などの方法では、実際にはデータが残ってしまい危険な状態です。本で例えると「目次」だけのデータを消去しており、肝心の「内容」まではデータ消去をしていません。実際に「目次」だけの消去をした結果、後から大きな情報漏えい事故につながったという事例もあります。


■OneBe Wipeについて
OneBe Wipeは、NIST(米国国立標準技術研究所)の提唱するガイドライン(SP800-88 Rev.1)に準拠した上書き消去方式を採用しております。これによりパソコンのOS及びリカバリー領域を含む、ドライブ上の全データを消去することができ、安心してご利用いただけます。さらに、廃棄消去の完了後、データ消去証明書を発行することが可能です。第三者機関のデータ消去証明サービスに対応しており、データ消去事業者自身で発行する自己証明書における「本当にデータ消去が適正に完了したのか？」という課題を解決します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/327977/LL_img_327977_1.png
OneBe Wipeの利用概念図

■ワンビ株式会社について
ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。

プレスリリース提供元：＠Press