プレスリリース

レンポは、連帯保証解除（連保外し）の会社です。

連帯保証を知らずに経営者を続けること勿れ

連帯保証のリスクを理解すれば、経営者の配偶者が一番喜んでくれるはず。

連帯保証のリスクが無くなると、経営者の子供たち、孫たちが嬉しいはず。

なるべく早くレンポに出会ってください。

連帯保証のない晴々とした経営の実現をお届けします。

このストーリーでは、連帯保証解除の事業の開発に至った経緯を紹介します。

経営者を自己破産から救いたい！革新的な連帯保証解除サービス

連

帯保証人になっちゃダメ。。誰も連帯保証人になんてなりたくない。

しかし、銀行からの融資、連帯保証が付いていませんか？

数年前、年商６億円の顧問先が借金返済できず企業倒産、と同時に経営者保証により自己破産しました。「先生、またいつか何処かでねー」と言った経営者は、TVコマーシャルで有名な大手アパレル企業の下請け社長でした。

最近の調査では「倒産した企業の約７割が経営者保証による自己破産」だと言われます。

私ができることはこのような悲劇を経営者たちに語り続けることだけなのだろうか？

漠然とした疑問を抱えているとき、或る弁護士から「連帯保証はこの世の地獄、だが、嘘のないキレイな決算書があれば連帯保証は不要、自己破産は免れる。」と聞き、手間のかかる全件監査（私はこれを会計フルチェッカーと呼ぶ）を得意とする私は、連帯保証の解除ができるのではないかと考え、同志と2019年に起業しました。

ターニングポイントは一つのガイドライン。連帯保証解除における公私分離の重要性

保

証と連帯保証は雲泥の差、会計事務所を何年やっていても、お客様の破綻を目の当たりにして初めて、その差を知る。連帯保証人だけは引き受けちゃダメ。。

そう思う最中、私は遂に運命的とも言うべき、平成25年金融庁の「経営者保証に関するガイドライン」に出会うのでした。そこには、借金の借り手の企業に対して三つの要件を課すとともに、貸し手の金融機関には企業からの連帯保証解除要請に向き合えとハッキリとした行政指導があったのです。

その、借り手の企業に課された三つの要件とは、、

（１）公私混同するな（２）もっと利益を出せ（３）銀行に何でも教えろ、、

ちょっと言い過ぎなので訂正すると、、

（１’）企業と家計の資産と資金を分離せよ（２’）返済金を超える利益を創出せよ（３’）専門家と一緒に銀行に毎期決算説明をせよ、というもの。

ガイドラインでは、公と私が分離されていない経営者の多くが「税金を少なくするという目的のために敢えて経費としている」と指摘されています。この公私混同は、税務署員からすると絶好の追徴課税ポイントであり、銀行からすると融資審査の不安材料になるのです。それだけでなく、公私混同が「連帯保証の解除の妨げ」にもなっていたことには驚きました。

会計上の公私混同は、会計事務所にも責任がある

外

商さんの伝票をすべて雑費で処理してください、、

会計事務所の職員はお客様からこんな理不尽な依頼を本当に受けています。

事業性の有無は？勘定科目の選択は？交際費の疑いは？消費税込みか抜きか？など、どんな取引かの確認をすることなく、単に雑費として指示通り処理するなんてことはプロとして対応したくないものです。さらに、税務調査が行われた場合、「そんな指示はしていない」などと全て忘れられ見捨てられるのがオチです。

私は先輩税理士でもあるオヤジから正しい決算書のみが正しい税金だと口酸っぱく教えられてきました。

１つのエピソードとして、まだ入所間もない頃、「出納帳と領収書のチェックを終えました」と伝えたところ、「終えましたとは何事だ！お前は左の領収書を右の出納帳に照らし合わせただけで、右の出納帳から左の領収書へのチェックは一つもやっていない、一つの領収書について出納帳には二つも三つも重複して記載してあったら経費が二倍にも三倍にもなるんだよ、お前の作業は０点だ！」と、お客様の目の前で酷評されたことがあります。

なるほど。。その通りだ。。よく見れば出納帳にチェックマークのないものがたくさんあるではないか。。つまり、領収書がないのに出金していることになっているのである。。そして、それを経営者に問うと「領収書はないけど経費だから」と曖昧な回答が続き、遂には友人との飲み代とか二重記載が詳らかになったのです。

会計上の公私混同の責任は、会計事務所のツッコミ不足にもあると言えます。

公私混同の是正を通して、連帯保証のない自由な経営を実現

し

んじつはいつもひとつ、名探偵コナンのキメセリフです。会計処理でも真実は一つだから勘定科目も一つ。真実を隠して公私混同の処理を正当化すると、税務署も金融機関も場合によっては会計事務所も敵に回すことになるのです。理解者は確実に減っていきます。

当協会では、過去の提出済み申告書のデータの全てをフルチェックし、公私混同を是正し、フルチェック後の「キレイな決算書」に基づき金融機関に対して融資の再審査をお願いし、ガイドライン記載の三要件を充足していることもアピールし、連帯保証解除を要求します。

今思えば、オヤジの全件監査という土台の上に正しい決算や正しい税があり、その延長線上に連帯保証のない晴々とした経営という本来あるべき姿が乗っているのがはっきりと見えています。私はこのあるべき姿を一つ一つ形にすることを通じて、世の経営者を救い出し、もっと自由な経営を実現します。これは、大きな社会貢献だと、そう信じています。

経営者の皆さま、このストーリーをご覧になって、

金銭消費貸借契約書を見て連帯保証があるかないかを確認したくなりませんか。

公私混同のない決算書を作って胸を張って銀行に説明に行きたくなりませんか。

そして、晴れ晴れとした経営を手にした喜びを、ご家族と分かち合いませんか。

連帯保証解除サービスは以下の四つで�@から順番に承っております。

�@金銭消費貸借契約による借入方法一覧作表

�Aガイドライン遵守徹底コンサルティング

�B連帯保証解除専用リメイク決算書等報告書

�Cメインバンクとサブバンクへの連帯保証解除交渉

株式会社日本連帯保証解除協会 代表取締役　村上光

横浜市港北区大豆戸町５３５番地の５

m-hikaru@nomorerempo.or.jp