プレスリリース

〜ユーザーに寄り添いながらwithコロナの新しい働き方を推進し、高評価を獲得〜


　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、顧客満足度と製品認知度の高い製品サービスを表彰する「ITreview Grid Award 2021 Fall」（主催：アイティクラウド株式会社　URL：https://www.itreview.jp/award/2021_fall.html）の『電子契約・電子サイン・電子署名部門』において、最高位の『Leader』賞を６期連続で受賞しましたのでお知らせいたします。


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【「ITreview Grid Award 2021 Fall」受賞について】（URL：https://www.itreview.jp/award/2021_fall.html）

　アイティクラウド株式会社が運営する「ITreview」（URL：https://www.itreview.jp/）は、法人向けのIT製品やクラウドサービスを対象として、企業ユーザーがレビューを投稿するレビュープラットフォームです。企業ユーザーが投稿したレビューは、顧客満足度と製品認知度による四象限マップで可視化されるほか、ユーザーに高く支持された製品・サービスは四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰されます。

　この度、2021年10月に発表された「ITreview Grid Award 2021 Fall」において、GMOグローバルサイン・HDが開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が『電子契約・電子サイン・電子署名部門』の『Leader』賞を６期連続で受賞しました。『Leader』賞は、「ITreview」の定める基準において、顧客満足度と製品認知度の双方で特に優れていると判断された製品・サービスに贈られる最高位の賞となっています。


【最高位『Leader』賞受賞の背景】

■withコロナの新しい働き方や生活様式の実践が加速
　「ITreview Grid Award 2021 Fall」の審査対象期間は、４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が都市部を中心に発令された期間と重なりました。この期間では、新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で本格的に始まり、政府においても経済・社会活動の正常化に向けた出口戦略に関する具体的な検討が始められたことから、withコロナの新しい働き方や生活様式に対してこれまで以上に強い関心が集まりました。また、9月にデジタル庁が創設されると、DX推進の意識は全国的にさらに高まり、ペーパレス化や事務作業の効率化を目的として、電子契約サービスを導入する企業が増えました。

■ユーザーに寄り添った多様な働き方支援・業務効率化・DX推進に高評価
　GMOグローバルサイン・HDは、これまで展開してきたクラウドインフラ事業・セキュリティ事業のノウハウを生かした安全な電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、官民ともに脱ハンコによるテレワーク導入や業務効率化を支援してまいりました。また、7月には導入ユーザーに伴走型の支援を行う『導入支援』オプションの提供を開始するなど、よりユーザーに寄り添った形での活用支援を展開しています。

　このような、契約にかかるコスト・時間の削減、場所不問による多様な働き方支援、文書管理などの業務効率化やDX推進をユーザーに寄り添って後押しする「電子印鑑GMOサイン」の特長が、多くのリアルユーザーから高い評価をいただき、この度「ITreview Grid Award 2021 Fall」の『電子契約・電子サイン・電子署名部門』において、最高位の『Leader』賞を６期連続で受賞することとなりました。


【「ITreview」に寄せられた「電子印鑑GMOサイン」ユーザーの声（一部抜粋）】


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　上記のほかにも、様々な業界・業種・規模の企業ユーザーの方から高評価の口コミを多数いただいています。「ITreview」に投稿された、「電子印鑑GMOサイン」のレビュー一覧は以下よりご覧いただけます。
　URL：https://www.itreview.jp/products/gmo-sign/reviews


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年９月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国80自治体（2021年9月14日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
　URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
　URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上


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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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