プレスリリース

〜顧客満足度と製品認知度の双方において高評価〜


2021年8月4日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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「電子印鑑GMOサイン」、「ITreview Grid Award 2021 Summer」の
『電子契約・電子サイン・電子署名部門』において
最高位『Leader』賞を５期連続で受賞
〜顧客満足度と製品認知度の双方において高評価〜
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が、顧客満足度と製品認知度の高い製品サービスを表彰する「ITreview Grid Award 2021 Summer」（アイティクラウド株式会社主催、URL：https://www.itreview.jp/award/2021_summer.html）の『電子契約・電子サイン・電子署名部門』において、最高位の「Leader」賞を５期連続で受賞しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3273/resize/d136-3273-3792ed7ff4ca63c5d06c-0.png ]


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【「ITreview Grid Award 2021 Summer」受賞について】
（URL：https://www.itreview.jp/award/2021_summer.html）
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　アイティクラウド株式会社が運営する「ITreview」（URL：https://www.itreview.jp/）は、法人向けのIT製品やクラウドサービスを対象として、企業ユーザーがレビューを投稿するレビュープラットフォームです。企業ユーザーが投稿したレビューは、顧客満足度と製品認知度による四象限マップで可視化されるほか、ユーザーに高く支持された製品・サービスは四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰されます。
　この度、2021年７月に発表された「ITreview Grid Award 2021 Summer」において、GMOグローバルサイン・HDが開発・提供している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が『電子契約・電子サイン・電子署名部門』の「Leader」賞を５期連続で受賞しました。「Leader」賞は、「ITreview」の定める基準において、顧客満足度と製品認知度の双方で特に優れていると判断された製品・サービスに贈られる最高位の賞となっています。
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【「ITreview」に寄せられた「電子印鑑GMOサイン」利用者の声（一部抜粋）】
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[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3273/resize/d136-3273-8e8216e28a1085b7e5af-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3273/resize/d136-3273-6a0eefae32336672281d-2.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3273/resize/d136-3273-7e6dbeb90f176947143c-3.png ]


「ITreview」に投稿された、「電子印鑑GMOサイン」のレビュー一覧は以下よりご覧いただけます。
https://www.itreview.jp/products/gmo-sign/reviews


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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年5月時点で導入企業数20万社以上が利用しています。
　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応している、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスを提供していることが特長です。
　「電子印鑑GMOサイン」は、民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国75自治体（2021年7月16日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせフォーム：
　https://www.gmosign.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当：寺山
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業
　　　　　■DX事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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