プレスリリース

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、４月25日（月）から５月11日（水）まで標記事業の募集を行いました。
このたび、応募があった事業について、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、２件を採択しましたので、お知らせします。
１ 採択事業者及び採択事業
（１）採択事業者：株式会社スピーク
採択事業：「住居を併設した事業用建物等の空き家発生の抑制」
23区の下町エリアを中心に、自治体の産業振興系の部署や商工会、業界団体、信用金庫等と連携体制を構　築し、主に住居を併設した事業用建物や小規模な事業用建物について、廃業等により将来、空き家となる可能性がある建物を把握する。採択事業者は所有者に対して、建物の状況やニーズ等に応じて、新たな活用に向けた提案を行うことにより、空き家の発生抑制に繋げていく。

（２）採択事業者：ミライエ株式会社
採択事業：「空き家発生抑制のための終活サポート事業」
葬儀社や高齢者施設の事業者など、日常的に高齢者やその家族と関わる事業者と連携しながら、空き家の所有者等に対して個別に終活相談会を開催する。相談会においては、状況に応じて弁護士や税理士等と連携し、相談者の抱える不安や疑問点を解消しながら、所有不動産の活用や売却に繋げ、空き家の発生を防止していく。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo_minkan.html

２ 本事業による補助の概要
（１）補助率
　　　補助対象経費の３分の２
（２）補助限度額
　　　700万円

３ 選定方法
提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

４ 選定基準
１. 趣旨・目的への適合性
２. 先進性
３. 実現可能性・熟度
４. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
５. 持続可能性
６. 発展性・波及性

プレスリリース提供：PR TIMES