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GMOリサーチ:「ポイントサービスに関する実態調査」を日本・中国で実施

(PR TIMES) 2016年12月27日(火)16時59分配信 PR TIMES


2016年12月27日
報道関係各位

GMOリサーチ株式会社
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「ポイントサービスに関する実態調査」を日本・中国で実施
〜中国では商品の値引きや景品との交換が大きなメリットに〜
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 GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMO
リサーチ株式会社(代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ)は、
GMOリサーチが提携する日本・中国のモニターを対象に「ポイントサービスに
関する実態調査」を実施いたしました。

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●調査テーマ:ポイントサービス(*1)に関する実態調査
●調査地域 :日本・中国
●調査対象 :20歳以上で、ポイントサービスの利用経験があると回答した男女
      日本:880名、中国:865名 計1,745名
●調査期間 :2016年11月25日〜30日
●調査方法 :インターネット調査(クローズド調査)
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(*1)本調査におけるポイントサービスとは、実店舗やネット通販などで商品
  やサービスを購入する際に、一定の条件で設定されたポイントが付与さ
  れるサービスと定義します。


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【調査背景】
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 昨今の日本では、特定の企業や店舗・サービス内で利用できる「独自ポイ
ント」のみならず、業種や業態を越えた提携店舗・サービス内で利用できる
「共通ポイント」など、各種ポイントサービスの普及が進んでいます。こう
した中、国内のポイントサービス市場規模は、「共通ポイント」への加盟企
業の増加を背景に、2015年度には前年度比105.2%となる1兆4,440億円に拡大
し、2020年度には2兆300億円に達すると予測されるなど、今後もさらなる拡
大が期待されています(*2)。
 一方、中国においても、大手小売チェーンを展開する百聯集団が早くから
ポイントサービスを導入し、売上・利益の向上で効果が表れるなど、中国国
民の生活に浸透しつつあります。また、2015年4月に「無印良品」が中国店舗
向けポイントプログラムアプリの提供を開始したことを皮切りに、2016年11
月にローソンが中国店舗向けポイントサービスの導入を発表するなど、日本
の小売業によるアプリを活用した店舗への集客戦略として、中国国内向けポ
イントサービスへの参入が続いています。
 そこでGMOリサーチは、今後も様々な企業の参入や「共通ポイント」への加
盟が見込まれるポイントサービスについて、日本・中国での今後の普及を
予測するとともに、現金化や連携する他ポイントサービスへの交換など、貯
めたポイントをどのように活用しているのかを探るべく、2ヶ国のモニターを
対象にアンケートを実施いたしました。

(*2)出典:矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査を実施(2016年)」


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【調査結果】
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■ポイントの貯め方について(図1〜2)
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<ポイントを貯める手段(図1)>
・ポイントを貯める手段について尋ねたところ、日本、中国ともに「ショッ
 ピング」(日本:91.7%、中国:86.2%)が最も多い結果となった。

・一方、中国では「ショッピング」、「アンケート」に次いで「会員登録、
 資料請求などのサービス利用」(日本:13.3%、中国:41.2%)、「アプリ
 ダウンロード」(日本:10.9%、中国:34.5%)が上位に挙がり、日本とそ
 れぞれ20ポイント以上差がついたことから、中国は日本に比べてポイント
 獲得のためにサービスの新規会員登録やアプリのダウンロードを行うこと
 に抵抗が少ないことがうかがえる。

<どこで何を買ってポイントを貯めるか(図2)>
・続いて、ショッピングでポイントを貯めると答えた人を対象に、どこで・
 何を購入する際にポイントを貯めているかを尋ねた。日本は、「店頭(食
 品/飲料/酒類)」(50.4%)、「ネット通販(書籍・音楽)」(45.8%)、
 と続いた。このことから、ネット通販では書籍・音楽の購入の際に、店頭
 では日常的に行われる食料品の買い物の際に、ポイントを貯めている様子
 がうかがえる。

・一方、中国では「ネット通販(衣料品/下着)」(63.2%)、「ネット通販
 (服飾雑貨(アクセサリー/鞄/靴など)」(51.0%)、「ネット通販(食
 品/飲料/酒類)」(47.0%)と続き、ネット通販が上位を占めた。また、
 中国では薬を除くすべての商品項目でネット通販が店頭を上回ったことか
 ら、ネット通販やそれに付随するポイントサービスが普及しているだけで
 なく、食料品や日用品を含む買い物自体を店頭よりもネットで済ませる人
 が多いことが想定される。


■ポイントサービスの利用について(図3〜6)
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<貯めたポイントの利用方法(図3)>
・貯めたポイントの利用方法について尋ねたところ、日本では、「ポイント
 の発行主体である会社が提供している商品・サービス」(48.4%)、「銀行
 口座への振り込みによる現金化」(43.6%)、「他のポイントと交換」
 (36.3%)と続いた。一方中国では、「ポイントの発行主体である会社が
 提供している商品・サービス」(55.9%)、「商品券への交換」(45.0%)、
 「商品を購入するときの代金から値引き」(40.0%)が上位に挙がった。

・両国で1位である「ポイントの発行主体が提供する商品・サービス」を除く
 と、日中の差が浮き彫りとなり、日本では現金や他のポイントへの交換が
 それぞれ約4割と多い一方で、中国では約2割に留まった。また、中国は日
 本よりも商品の値引きに直接つながる方法でポイントを利用する人が多く、
 中でも「商品券への交換」(日本:22.8%、中国:45.0%)は日中で22.2ポ
 イントもの差が生まれた。

<ポイントサービスを利用する理由(図4)>
・ポイントサービスを利用する理由については、日本では「商品をお得に買
 える」(62.3%)が1位となった。次いで「普段の買い物や行動などのつい
 でにポイントを貯められる」(46.6%)、「色々な場所でポイントを使え
 る・貯められる」(39.4%)となり、自身のライフスタイルの中で気軽に貯
 めたり使ったりできることがポイントサービスの利用につながっているこ
 とがうかがえる。

・一方中国では、「景品と交換できる」(75.1%)、「普段の買い物や行動な
 どのついでにポイントを貯められる」(60.3%)、「商品をお得に買える」
 (55.2%)で過半数を超え、上位に挙がった。中でも1位の「景品との交換」
 (日本:33.0%、中国75.1%)は日本より40ポイント以上も上回り、中国は
 日本よりも明確な目的を持ってポイントサービスを利用している人が多い
 ことがわかる。

<ポイントサービスを利用する際に重視すること(図5)>
・ポイントサービスを利用する際に重視することについては、日中ともに
 「ポイント還元率が高い」(日本:59.0%、中国:57.4%)、「普段よく利
 用するお店で使える」(日本:53.3%、中国:53.3%)が上位2位を占めた。
 次いで、日本では「有効期限がない」(52.3%)、中国では「多くのお店で
 使える」(46.7%)が3位となった。

・その他、特筆すべき点としては「実店舗でもネットでも同じポイントが貯
 まる」(日本:23.5%、中国:44.6%)が両国の間で20ポイント以上差が
 開き、各国の買い物の習慣やポイントサービスの普及の背景の違いがうか
 がえる。

<今後の利用意向(図6)>
・ポイントサービスの今後の利用意向を尋ねたところ、「大いに活用したい」
 と「少しは活用したい」を合算した「活用したい」(日本:96.9%、中国:
 97.6%)という人が日中ともに9割を超え、両国のほとんどの人が今後も引
 き続きポイントの活用意向があることがわかった。


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【総論】
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 今回の調査で、日本と中国におけるポイントサービスの利用状況が明らか
になり、今後のさらなる普及への見通しが見えてきました。
 両国ともに、ショッピングでポイントを貯める人が約9割にのぼったものの、
その買い物をした場所については、日中で違いが表れました。日本では、店
舗で食料品を購入する際にポイントを貯めるという回答が最多だった一方で、
中国ではネット通販での買い物が上位を占めました。中国では、時間短縮や
利便性を目的に定期的にネットスーパーで買い物をしているという調査もあ
ることから(*3)、食料品や日用品などの買い物自体をネット上で済ませる
習慣が結果に影響していると考えられます。加えて、利用するポイントサー
ビスは、実店舗でもネットでも貯められることを重視する傾向にあることか
ら、中国ではネットとポイントサービスが切り離せない関係にあることもう
かがえます。
 また、日本ではお得に買い物をするために、普段利用する店舗やネット通
販で気軽にポイントを貯めている人が多い一方で、中国は景品との交換など、
明確な目的を持ってポイントを貯めている人が多いことがわかりました。
 こうした結果から、今後日本では様々なシーンで気軽にポイントを貯めら
れる仕組みが求められていくほか、中国では、各種景品をはじめポイントの
交換先を増やすとともに、店舗とネット通販の双方で利用できるポイントサー
ビスを展開することが、集客につながっていくとGMOリサーチは考えます。

(*3) ご参考:2015年6月16日発表 『ネットスーパーに関する利用実態調査』
  (2015年5月25日〜2015年5月31日実施)
  URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=4884


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【GMOリサーチ株式会社について】
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 GMOリサーチは、従来通りの市場調査手法はもちろん、MROCやアイトラッキ
ング、スキャナマインドなど、最先端の技術と手法を駆使した市場調査サー
ビスを通じて、企業の迅速かつ最適な意思決定のお手伝いをしております。
 またGMOリサーチでは、アジア13ヶ国で2,000万人を超える消費者にインター
ネットリサーチが可能な「ASIA Cloud Panel(アジアクラウドパネル)」
のネットワークを活用し、訪日経験者や訪日予定者を対象とした消費実態や
動向調査を多数行っています。
 今後はインバウンド消費者調査に特化したサービスを展開し、お客様のイ
ンバウンドビジネスを支援するとともに、さらなるインターネットリサーチ
の発展に貢献してまいります。
■「インバウンド消費者調査サービス」 URL:http://gmo-research.jp/lab/inbound
■「ASIA Cloud Panel」 URL:http://gmo-research.jp/platform/cloudpanel/acp


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▼本プレスリリース及び参考資料は以下のURLからご覧いただけます。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=5546
(図1)ポイントを貯める手段
   [日本 n=880、中国 n=857 複数回答]
(図2)何を購入する際にポイントを貯めているか
   [ショッピングでポイントを貯めると回答した 日本 n=807、中国 n=739 複数回答]
   (4割超を塗りつぶし)
(図3)貯めたポイントの利用方法
   [日本 n=880、中国 n=857 複数回答]
(図4)ポイントサービスを利用する理由
   [日本 n=880、中国 n=857 複数回答]
(図5)ポイントサービスを利用する際に重視すること
   [日本 n=880、中国 n=857 複数回答]
(図6)ポイントサービスの今後の利用意向
   [日本 n=880、中国 n=857 単一回答]
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以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOリサーチ株式会社 マーケティング部 白鳥
TEL:03-5962-0037(代表)
E-mail:pr@gmo-research.jp

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOリサーチ株式会社】 (URL:http://gmo-research.jp/
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会社名 GMOリサーチ株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3695)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 細川 慎一
事業内容 ■インターネットリサーチ事業
資本金 2億9,903万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■モバイルエンターテインメント事業
資本金 50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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