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公益財団法人日本ユニセフ協会

“家族にやさしい政策”:ユニセフ 子育て支援策に関する新提言 【プレスリリース】

(PR TIMES) 2019年07月23日(火)17時40分配信 PR TIMES

企業と政府は変革を


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【2019年7月19日 ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、子育て支援策(“家族にやさしい政策”)に関する最新の根拠と新たなしい提言を発表しまとめた新しい政策概要の中で、企業と政府は、貧困を削減し、子どもの健康的な発達とおよびおとなの仕事上の成功を支えるの基盤を築くために、企業と政府は家族に直ちに投資する必要があると指摘しました。

今回発表した『「家族にやさしい政策:未来の職場の再設計(原題:Family-Friendly Policies: Redesigning the Workplace of the Future)」』によれば、世界中の大多数の親保護者は、有給の(給付が受けられる)育児休業制度、母乳育児休憩、子どものための児童手当、安手ごろな価な格かつアクセス可能で質の高い就学前教育・保育子どもへのケアなどの施政策を、まだ利用できません。

ユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは次のように述べています。「子どもたちの人生において幼年期に勝る重要な時期時間は他にありません。だからこそ、企業と政府の育児政策や施策に関する、変革が必要なのです。それらは子どもの脳の健康的な発達を支えるだけでなく、両親と子どもたちの間の絆を強固にし、見返りとして巨大きな経済的および社会的利益をもたらしますす政策や実施基準に対して、政府と企業がどのように投資するかという変革が必要です」。

『家族にやさしい政策』は、政策概要は、子育て支援策家族にやさしい政策の健康面的、教育面的および経済面の的利益に関する根拠に基づきを簡潔に述べ、以下の4つのを提言をしています。

1. 給付のある有給育児休業: 政府と企業は、給付が受けられる、最低18週間の母親の産前産後休業、父母揃って最低6カ月間の有給育児休業(両親)を保障し暇、さらに父母揃って最大12カ月までの育児有給休業制度を整備を取得するよう努力すべきです。

世界中の労働者の3分の2近くがインフォーマル・セクター(公式に記録されない経済部門)で働いており、育児休業や支援に関する権利に影響を及ぼしています。

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低中所得国では、産前産後休業出産育児休暇を1ヵ月間延長すれば、乳幼児死亡率が13%減少することがわかっ判明しています。高所得国では、給付のある有給育児休業が1週間追加されれば、シングルマザーが貧困の中でに喘ぎながら生活する可能性が4%以上も引き下げられます。また、6ヵ月間の有給育児休業も完全母乳育児の促進もを支えます。

有給育児休業暇はまた、従業員の離職率の低下、採用と研修費用の削減、および経験豊富な従業員の維持残留にも役立ちます。過去数十年の間にこれらの政策を実施してきた国々では、女性の雇用の増加がは一人当たり国内総生産(GDP)の伸びを10%から20%の間で押し上げてき伸長させました。

2. 母乳育児支援: 定期的に授乳をするためには、授乳や搾乳の時間を就業時間中に定期的にとれることや、抜け、授乳や搾乳に対応する必要があります。適切な設備を含む支援的な環境があれば、母親が復職してから完全あるいは補完母乳育児を継続する手助けとなります。最新のデータによれば、6カ月未満の子どもたちのたった40%のみが、推奨されているとおり母乳育児されていました。職場は母乳育児に対する障壁となっており、約16%の職場には母乳育児を支援する法的要件がありません。

母乳育児は、乳児期の急性疾患小児および慢性の小児疾患の発症率の低下に加え、認知や教育の成果を向上させます。母親の子健康についてもは、母親の産後うつ発症の低下、身体的健康の改善および乳がんの生涯リスクの低下が見込まれます。最適な完全母乳育児の実践は、1米ドルの投資に対して35米ドルから1米ドルの投資の収益があるとの推計があるなど、を通じて社会的利益を生み出します。

3. 普遍的な就学前教育・保育子どものケア: 幼児の前後のケアや就学前教育を含む、育児休業暇の終わりから小学校入学までの、安手の届く価格で質の高い教育・保育子どものケアへの普遍的なアクセス。質の高い就学前教育・早期保育を受けたている子どもたちは、より健康でよりよく学び、より長く学校に通い、おとなになった時により高い収入を得ています。女性のエンパワーメントに不可欠な育児施対策は、育児と両親が自宅にいるだけでなく、仕事上の義務や希望を満たすことの両立を可能にします。

4. 子どもを対象とする手当: 最年少の子どもから始めて着手して、普遍的な給付に向けて取り組むことで、すべての子どもへの現金給付を拡大します。そのような子ども手当はあらゆる国で幼児を対象とする向けの社会保障システムの一部であるべきです。

最近の分析によればは、欧州と中央アジアの88%からアジア太平洋地域の28%、そしてアフリカの16%と幅があるものの、全世界の3世帯のうち1世帯のみが子ども/家族を対象とする手当を受け取っていることを指摘しています。これは貧しい国の大半の子どもたちは、最も貧しい層の世帯に住んでいても、彼らの発達を支える手当現金給付の恩恵にあずかれていないことを意味しています。

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フォア事務局長は、「健康状態転帰の改善、貧困の削減、事業生産性の向上、と経済成長など、といった家族にやさしい政策で得られる成果は実行のコストをはるかに上回ります。家族への投資は賢い社会政策であるだけでなく、賢い経済政策でもあるのです」と述べました。。

この政策提言概要は19今日、ニューヨークの国連で、ビジネスリーダー、政策立案者、市民社会および国連機関が参加を対象とするサミットにて発表されましたています。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )



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