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プレスリリース

大和ハウス工業株式会社

「サステナビリティレポート2019」発行(ニュースレター)

(PR TIMES) 2019年07月18日(木)17時40分配信 PR TIMES

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2019年7月11日、「サステナビリティレポート2019」を発行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1190/resize/d2296-1190-319287-0.jpg ]

 当社グループでは、2016年4月、「中期CSR計画(2016〜2018年度)」を   策定し、サステナブルな企業経営を推進。2019年度からは「第6次中期経営計画」とあわせて、2021年度を最終年度とする社会性向上に関する計画「エンドレスソーシャルプログラム2021」および環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2021」を開始しました。
 そしてこのたび、当社グループのESGに関する網羅的な情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2019」を発行しました。
 当レポートは、企業評価機関や長期投資家などからの情報開示の要請を踏まえ、事業を通じた社会・環境への貢献と負荷低減について説明責任を果たすとともに、適切な社外評価の獲得と経営改善への活用を発行目的としています。

誌面では、社会的課題に対応して、当社グループが取り組む「まちづくり」や、国際イニシアティブ「SBT」(※1)・「EP100」(※2)・「RE100」(※3)の進捗、「TCFD」(※4)への対応状況、リスクマネジメント・人権マネジメント等のガバナンス体制について説明しています。
 ESG投資が注目される中、当社グループは本レポートをステークホルダー(お客さま、従業員、取引先、   地域市民、株主等)との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、財務基盤と経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2°C目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合
※4.各国の金融当局からなる金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示のための特別チームがまとめた最終提言のこと

■主な内容
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1190/resize/d2296-1190-973045-1.jpg ]


■サステナビリティレポート2019
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html


■「サステナビリティレポート2019」概要
 大和ハウスグループは時代の要請をふまえ、創業50周年の2005年を機に創業者精神・経営理念の象徴としてグループ共通のシンボル「エンドレスハート」を制定して、人が心豊かに生きる、サステナブルな社会の実現を目指した経営を行っています。
 「サステナビリティレポート」は、このサステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に発行しています。

■ポイント
〜新しい価値を生みだし、地域の未来を考えるまちづくり〜
[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1190/resize/d2296-1190-506087-4.jpg ]



 1960年代の高度経済成長期による人口の増加、住宅の不足といった社会課題に対して、大和ハウスグループで


は全国で大規模なニュータウンを開発し、解決に貢献してきました。
 しかし、昨今は少子高齢化による空き家の増加などが問題となり、まちの価値を高めるための「コミュニティの形成」や「防災・減災への備え」等が必要とされています。
 こうした時代のニーズに応えるべく、当社グループは、開発指針や 考え方を示す「まちづくりビジョン」と、人のため・地域のための「8つの価値」を提供できる、持続可能なまちづくりを目指します。
 現在は兵庫県三木市や富山県富山市において、自治体や住民などと連携した開発を行い、快適に暮らせるサポートサービスや、災害に強く環境にやさしいまちづくりを提案しています。

〜ガバナンスの改革に向けた施策を実施〜
[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1190/resize/d2296-1190-899912-3.jpg ]

 大和ハウスグループは、社会に信頼される企業であるため、ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、多様な視点、長期的な視点に基づいたガバナンス体制を構築することを基本姿勢としています。
 不祥事が相次ぐ厳しい状況にあっては、「第6次中期経営計画」の3年間を通じて、企業価値の向上を改めて目指すことが重要な使命と考えます。
 今後は、全社的なガバナンス体制を強化するとともに、各事業所におけるマネジメント体制を構築し、CSR経営の改善を図ります。

〜気候変動に関する情報開示を拡充〜
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1190/resize/d2296-1190-481784-5.jpg ]

 当社グループでは、創業100周年となる2055年を見据えて策定した環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を達成するために、マイルストーンとして2030年・2040年の目標を設定し、昨年度、SBTの認定を取得しました。加えて、エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と再エネ100%を目指す「RE100」にも参画。今年のレポートでは、これらの目標に対する進捗状況を開示しています。
 また、今年度から新たに開始した環境行動計画「エンドレスグリーンプログラム2021」の概要を説明するとともに、事業においては再エネ発電事業の一つとして「当社初となる水力発電所の開発」や気候変動の適応策として「災害に備える家の発売」を紹介しています。
 さらに、昨年9月に賛同表明したTCFD(※4)についても、最終提言で開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目を開示。今後、投資家等との建設的な対話につなげます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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