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大和ハウス工業株式会社

脱炭素化に向けた「エネルギー自立建築への取り組み」が「第28回地球環境大賞」の「日本経済団体連合会会長賞」を受賞(ニュースレター)

(PR TIMES) 2019年02月28日(木)18時43分配信 PR TIMES

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、フジサンケイグループが主催する「第28回地球環境大賞」において、「エネルギー自立建築への取り組み」が評価され、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞しました。
 なお、当社の「地球環境大賞」における受賞は、「大賞」(2009年)ならびに「フジサンケイグループ賞」(2014年)、「国土交通大臣賞」(2017年)受賞に続き、4度目となります。

 大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、グループ・グローバル一体での環境経営を推進し、「環境負荷ゼロ」に挑戦しています。そのような中、当社は2018年3月、住宅・建設業界としては世界で初めて国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」双方に加盟しました。
 加盟にあたっては、「EP100」では当社グループの事業活動におけるエネルギー効率を2015年比で2030年に1.5倍、2040年に2倍。「RE100」では、2040年に当社グループの使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げ、脱炭素化を推進しています。
 そして当社グループは、「EP100」「RE100」で掲げる目標の早期実現を目指し、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの活用など「エネルギー自立建築への取り組み」を加速させており、2018年2月には、日本初となる再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。
 このような脱炭素化に向けた新たな取り組みが評価され、今回の受賞につながりました。

●「EP100」と「RE100」について
 「EP100」「RE100」は、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアティブです。「EP100」は、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合です。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のことです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1130/resize/d2296-1130-228670-1.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1130/resize/d2296-1130-330296-2.jpg ]


■「エネルギー自立建築への取り組み」について
 当社グループでは、先導的な環境配慮型技術を採用したZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)や再生可能エネルギーによる発電事業を推進しています。2016年4月には「ロイヤルホームセンター津島店」(愛知県津島市)において、1万平方メートル 超の大規模店舗で日本初となるZEBを実現。また、2007年より普及を推進した「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギー発電設備は、282MW(※1)まで達しています。
 そうした中で、当社グループでは「EP100」と「RE100」への加盟を機に、脱炭素社会の実現に向けた「エネルギー自立建築への取り組み」を加速しています。
 その先導的モデルケースとして、2018年2月には、「大和ハウス佐賀ビル」での再生可能エネルギーによる電力自給自足の実証実験を開始しました。実証実験では、太陽光発電(83.2kW)とリチウムイオン蓄電池(105kWh)(※2)を組み合わせた電力自立システムや、井水・太陽熱利用ハイブリッド空調システム等の効果検証を行っています。
 今後、当施設で得られた成果を基に自社施設へ水平展開するとともに、ショールームとしても活用し、お客さまへの環境配慮型施設の提案・普及を促進していきます。
※1.2018年9月末時点。
※2.エリーパワー社製。

●「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始します(ニュースリリース)
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20180226092421.html

●地球環境大賞について
 「地球環境大賞」(後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、日本経済団体連合会)は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て創設されました。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、境保全活動・事業の促進や21世紀の社会システムの探究、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。なお、授賞式は、2019年4月22日(月)元赤坂の明治記念館において執り行われる予定です。



プレスリリース提供:PR TIMES

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