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2割特例にも対応、4つの質問に回答するだけで納税額をシミュレーション「消費税納税額シミュレーション」2月7日提供開始

(PR TIMES) 2023年02月06日(月)11時40分配信 PR TIMES

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・消費税課税事業者において、一般課税・簡易課税・2割特例のいずれを利用するのが適切かを簡単な質問に回答するだけで判断できる「消費税納税額シミュレーション」を2月7日に提供開始します
・4つの簡単な質問に答えるだけで納税額のシミュレーションが可能です
・令和5年度税制改正大綱で示された小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置(2割特例)の適用にも対応しており、「詳細入力モード」でより正確な試算も可能です
[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/1073/resize/d6428-1073-b8a63447a9eaabfaa131-0.png ]

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は消費税課税事業者が簡単な質問に回答するだけで消費税納税額を試算し、一般課税・簡易課税・2割特例のいずれかを利用するのが適切かを判断できる「消費税納税額シミュレーション」を2月7日に提供開始します。

■2割特例措置にも対応、4つの簡単な質問に回答するだけで納税額をシミュレーション

[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/1073/resize/d6428-1073-bd63f30357c630bc85ee-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/1073/resize/d6428-1073-53ae92847f9e862741ab-2.png ]


簡単な4つの項目(業種・売上高・経費・免税事業者からインボイス発行事業者になったか)を入力するだけで、一般課税と簡易課税のどちらを採用すると納税額がお得になるのかをシミュレーションでき、令和5年度税制改正大綱で示された2割特例措置(※)が適用できるかについても確認することができます。
また「詳細入力モード」を設けており、より正確な試算も可能です。

※2割特例措置とは、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合に適用できる、消費税納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置(適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置)を指します。

■freee株式会社 概要
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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