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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフ、インドネシア女性ウラマー会議の児童婚防止提案を歓迎【プレスリリース】

(PR TIMES) 2017年05月01日(月)17時05分配信 PR TIMES

婚姻適齢を16歳から18歳に引き上げ


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/912/resize/d5176-912-635969-0.jpg ]

【2017年4月28日 ジャカルタ(インドネシア)発】

ユニセフ(国連児童基金)は、インドネシア女性ウラマー会議による、児童婚を終了させ法的婚姻適齢を16歳から18歳に引き上げるという提案の発表を歓迎します。

インドネシアで初めての権威ある女性イスラム聖職者たちによる会議が、西ジャワ州のチルボンで開催され、女の子の婚姻適齢を16歳と定めた1974年の婚姻法の改訂を強く促しました。

この提案は、両親、教育者、社会や政府に対して、児童婚が少女たちの教育、健康、収入機会や安全を制限するものであり、この「有害」な慣習を終わらせる責任があることを訴えました。そして、女の子がおとなになる前に結婚することを防止することを「義務」としています。

婚姻法では、婚姻適齢を21歳と定めています。しかし、両親の同意があれば、男性は19歳から結婚が許され、女の子は16歳から結婚することが可能です。両親はまた、年齢の下限なく、宗教裁判所または地方裁判所にさらに早く結婚するための特例措置を申請することができます。

「この提案は、毎日平均3,500人以上の女の子が結婚するインドネシアで、児童婚を終わらせるための取組にとって画期的な出来事です。」とユニセフ・インドネシア事務所代表のグニラ・オルソンは述べました。「18歳未満で結婚する女の子たちの健康は、早い妊娠のために深刻な危険に晒されることになります。そして、ほとんどの女の子たちは学校を中退します。健康で十分な教育を受けた女の子たちは、社会の繁栄の基礎となるのです」

結婚する男女の4組に1組の花嫁は子どもです。国家統計局の最新のデータによると、2012年に134万8,886人が18歳未満で結婚しました。このうち、29万2,663人の女の子が16歳未満で、11万198人は15歳未満でした。1974年の婚姻法は、18歳未満の結婚を禁止した2002年の子ども保護法に矛盾しています。

子どもの花嫁は、後期中等教育を終了できない確率が結婚の遅い女の子たちの6倍におよび、就業の機会や職業における昇進が制限され、虐待や家庭内暴力を受ける危険を高めます。女の子たちが12年間の学校教育を修了させることを確実にすることは、結婚年齢を遅らせることに効果的であることが証明されています。

宗教省の Lukman Hakim Sayfuddin大臣は、閉会の言葉として、法的婚姻適齢を16歳から18歳に引き上げるとした女性ウラマーたちの提案を政府に提出することを約束しました。

オルソンは、法律の改訂は慣習を終わらせるための重要な一歩としてこの提案を歓迎しました。「この提案は、インドネシアが「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた取り組みにおいて、子どもたちを守る主導的役割を担うことを裏付けるものです」と話しました。

インドネシアはSDGsを2030年までに達成することを約束しており、その目標の1つである目標5.3は女性および女の子に対する未成年者の結婚を含むあらゆる有害な慣行を撤廃するとことを掲げています。インドネシアはSDGsの進捗状況を、7月にニューヨークにおいて開催される国連2017年ハイレベル政治フォーラムにおいて発表します。

「目標の達成には、宗教的指導者の支持が必要不可欠です。ユニセフは、この提案のフォローアップ会議の開催を歓迎します。女の子たちが力をつけることで、すべての人が恩恵を受けるのです」(グニラ)

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95907.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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