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公益財団法人日本ユニセフ協会

ソマリア干ばつ:6年前の飢饉時より広範囲に 資金調達、半分に満たず【プレスリリース】

(PR TIMES) 2017年03月31日(金)16時20分配信 PR TIMES

強い危機感、ソマリランド、プンントランドにも


[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/895/resize/d5176-895-852444-0.jpg ]

※関連する画像・動画は、 http://weshare.unicef.org/Package/2AMZIFDD22Q よりダウンロードいただけます。

【2017年3 月30日 モガディシュ(ソマリア)/ナイロビ(ケニア)/ジュネーブ/ニューヨーク 発】

またもや飢饉の恐怖に見舞われているソマリアでは、重度の栄養不良、コレラや急性の水様性下痢に陥る子どもの数が増加していることがすでに現状の数字からあきらかになっています。2011年の飢饉では、これらの症状が多くの子どもたちの命を奪いました。

今年1月と2月に、ソマリア全土の数百の栄養センターで、昨年同時期より58%多い、35,400人以上の重度の栄養不良の子どもたちに対して、命を守る栄養治療食を提供しました。今年に入ってから3月28日までに、コレラや急性の水様性下痢の症例が18,400件報告されており、2016年全体の15,600件をすでに超えました。その大多数は幼い子どもたちです。

「これらの数字は警鐘を鳴らしています」と、訪問先のソマリアのバイドアで、難民生活を送る家族やコレラ治療センターに来た患者たちと話をした、ユニセフ・東部南部アフリカ地域事務所代表のレイラ・パカラは述べました。「子どもたちが、栄養不良、飢え、渇き、そして病気で命を落としています。2011年の飢饉では、約13万人の幼い子どもが亡くなりましたが、その半分は飢饉が宣言される前に命を落としていました。私たちは、パートナー団体と協力して、2度と同じことが起きないよう昼夜活動しています」

現時点では飢えや栄養不良が原因で死亡した子どもの正確な数は把握できていません。その要因の1つは、直接的な死因は病気や感染症によるものだからです。しかし、重度の栄養不良の子どもたちは、栄養が十分な子どもたちと比べて病気でなくなる確率は9倍です。2011年の飢饉の際の、最大の死因は下痢とはしかでした。

ソマリアの中南部のいくつかの地域で飢饉が宣言されてから6年、この国はまたもや、大惨事を目前にしています。今回の干ばつは、前回より広範囲に広がり、2011年に最も被害がひどかった中部や南部の地域に加え、ソマリランド、プンントランドやソマリアの牧草地帯にも影響を与えています。差し迫る危機に直面している人の数もより多く、そして子どもたちが最も甚大な影響を受けています。


[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/895/resize/d5176-895-591230-1.jpg ]

ユニセフは2月に、2017年に急性栄養不良に陥る子どもの数は94万4,000人、そのうち18万5,000人が重度の急性栄養不良に陥り命を守るための緊急の支援を必要とする、と推定しました。しかし、その数字は、雨期が通常通り4月に始まったとしても、急増する可能性があります。

ユニセフはパートナー団体と協力して、6月までに命を守るために必要な支援物資の輸送ルートを確保し、規模を拡大した支援計画を実施していきます。ユニセフは、栄養、水と衛生および保健サービスを提供するため、施設での活動と移動式の支援の両方の活動範囲を拡大しています。最も被害を受けている地域にはチームを派遣し、地方自治体、パートナー団体や地域コミュニティと協力しながら、栄養不良、コレラや水様性下痢の治療と予防を支援しています。

ユニセフは2017年にソマリアでの緊急支援活動に必要な額を当初の6,600万米ドルから1億4,700万米ドルに引き上げましたが、3月中旬時点で54%が不足しています。

「2011年には、7月に公式な飢饉宣言がなされてから資金が寄せられました」とパカラは言います。「今年は、より早く資金が寄せられています。しかし、この先に、さらなる最悪の事態が待ち構えているかもしれません。私たちが大規模な犠牲の発生を回避するために残された機会は少ないのです」

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95489.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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