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公益財団法人日本ユニセフ協会

欧州難民危機/イタリア議会で子どもの保護を強化する法案採択【報道参考資料】

(PR TIMES) 2017年03月30日(木)19時34分配信 PR TIMES

ユニセフらのアドボカシー努力実る


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/893/resize/d5176-893-859126-0.jpg ]

【2017年3月29日 ローマ/ジュネーブ発】

ユニセフ(国連児童基金)は、おとなの同伴のないまたは親と離ればなれになってしまった子どもたちの支援と保護を強化する歴史的な法案がイタリア議会で採択されたことを歓迎します。2016年には約2万6,000人、2017年の最初の2カ月間で約2,000人のそのような子どもたちが地中海を渡ってイタリアに到着しており、この上昇傾向は今後も続くと予測される中での法案の採択は、時宜を得た適切なものです。

「ヨーロッパ全土で、フェンスの設置、子どもの拘留や約束された支援が実行されていない状況があるなかで、イタリアの国会議員たちは若い難民と移民たちに対する慈悲と責任感を見せてくれました」とユニセフ欧州地域事務所代表兼欧州難民危機特別調整官アフシャン・カーンは述べました。「この法律は、多くの犠牲をはらって辿り着いた難民と移民の子どもたちの不安定な生活に、予測可能性を与えることができるだけでなく、他の欧州諸国においても子どもの保護を支援する法的枠組みの構築のモデルになります」

ユニセフなどのイタリアの子どもの権利団体による2年間のアドボカシー活動の末に、イタリア議会は子どもの「保護措置規定」を定めた新しい法律「ザンパ(Zampa)法」を採択しました。ユニセフの最近の報告書、「子どもたちの命をかけた旅:地中海中央ルート(原題「A Deadly Journey for Children: The Central Mediterranean Migrant Route」)」は、難民・移民の子どもたちや女性たちが、地中海中央ルートを通ってイタリアに辿りつくまでに密航業者により、性的暴力、搾取、いじめや拘留の被害を受けることが恒常的になっていたとしています。この報告書はイタリア議会における審議において広く引用されました。

北アフリカからイタリアに渡る地中海中央ルートは、紛争、処罰や搾取から逃れてくる子どもたちが使う主要ルートとなっただけでなく、最も長く最も危険なルートです。イタリアに向けて移動する子どもの約92%は13歳から17歳で、おとなの同伴がありません。

ザンパ法として知られるようになった新法は、イタリアにおけるおとなの同伴のない子どもたちのための初めての包括的な法律です。この法律が規定する措置は、ユニセフが難民・移民の子どもたちを保護するために奨励している行動と完全に一致しています。その例として:

おとなの同伴者のいない、もしくは親と離ればなれになってしまった子どもたちが、彼らに被害が及ぶ可能性がある追放や送還の対象にされないこと
おとなの同伴者のいない、もしくは親と離ればなれになってしまった子どもたちが、最初の受け入れセンターに留められる時間を短縮すること
研修を受けたボランティアや地域の子どもや若者の機関を通じて後見人制度を促進し、子どもたちを受け入れる里親やホストファミリーを促進すること
年齢確認の手続きを子どもに配慮した方法に調整し改善すること
すべての受入施設に適用する最低基準を示した、体系的で整備された国家の受入システムを構築すること
困難な状況にある若者のニーズを聞き、通訳が可能な資格のある文化的仲介者*の活用を広く展開すること


新しい法には、大規模に流入する難民・移民を受け入れセンターで受け入れ支援している自治体、団体、支援者に対して、2016年に政府が既に割り当てた6億ユーロに加えて、追加予算の確保が含まれています。

■イタリアでのユニセフの活動について
イタリアでユニセフは、海上・陸上含めて、あらゆる段階で子どもを支援しています。

イタリアの沿岸警備隊の救助船の上で、ユニセフはパートナー団体Intersosと協力して、海上での救助活動中に、おとなの同伴のない子どもの発見とケア、子どもを連れた母親への支援を行っています。ユニセフは救助船の上に「子どもにやさしい空間」を設置し、女の子や女性に対する衛生キットなどの支援物資配給を支援しています。

ユニセフはシシリア島とカバリア島で、政府と協力して子どもの保護の主流化に取り組み、おとなの同伴のない子どもたちを受け入れている受け入れセンターの環境改善や、学習、技能研修、スポーツや語学学習の提供を支援しています。

ユニセフは、これまでに前線で活動する支援従事者やボランティア教師約200人に対して、子どもの権利保護に関する研修を実施しました。

ローマと北部国境地帯では、ソーシャルワーカーと文化的仲介者*で構成されたユニセフが支援する移動チームが、受け入れ制度からこぼれ落ちている弱い立場の子どもたちを支援につなげる活動をしています。2017年1月から2月の間に、移動チームは、おとなの同伴者のいない、もしくは親と離ればなれになってしまった子どもたち1,602人を発見し支援を提供しました。

注記*:「文化的仲介者」は文化的ニーズや実践に関する通訳を行う

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■本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_95485.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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