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公益財団法人日本ユニセフ協会

欧州難民危機:ハンガリー新法案採択に懸念【プレスリリース】

(PR TIMES) 2017年03月10日(金)17時15分配信 PR TIMES

子どもたちも強制拘留の対象に


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/877/resize/d5176-877-903375-0.jpg ]

【2017年3月9日 ジュネーブ 発】

ハンガリーで難民・移民に関する新たな法案が採択されたことを受け、ユニセフ(国連児童基金)欧州地域事務所代表兼欧州難民危機特別調整官アフシャン・カーンは、新法の子どもに与える影響について声明を発表しました。

「ユニセフは、ハンガリーで、14歳を過ぎた難民・移民の子どもの強制拘留が予測される法案が採択されたことについて、危機感を募らせています。私たちは大統領に対して、この新法に署名する前に、すべての子どもたちを、何よりもまず子どもとして扱うように求めます。

暴力や迫害から逃れ、より良い生活を求める難民・移民の子どもたちを拘留することは、彼らに深い心の傷を負わせることになります。拘留は子どもたちを事実上犯罪者扱いするもので、教育などの権利を奪います。そのことは、年齢に関係なくどの子どもにも生涯にわたる影響を与えます。

私たちは、ハンガリー政府が引き続き子どもの権利条約を守り、EU法ならびに国際法を順守すると信じています。ユニセフは、ハンガリー政府によるそうした努力を支援していく用意があります」

* * *

■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95066.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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