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公益財団法人日本ユニセフ協会

ケニア:干ばつが深刻化,110万人の子どもが食糧不足に【報道参考資料】

(PR TIMES) 2017年03月03日(金)16時37分配信 PR TIMES

ケニア大統領「国家災害」宣言


[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/871/resize/d5176-871-481979-0.jpg ]

【2017年3月2日 ナイロビ(ケニア)発】

2016年に発生した深刻な干ばつは、ケニアの乾燥・半乾燥地を襲い、270万人が影響を受けています。ユニセフ(国連児童基金)は、影響を受けた世帯への命を守る人道支援の提供、各種支援活動の調整の強化、弱い立場にある人々のモニタリングやアドボカシーなどの活動を通して、ケニア政府による緊急支援対応の立ち上げと実施を支援しています。

最も干ばつの影響を受けた郡は、バリンゴ (Baringo)、ガリッサ (Garissa)、イシオロ (Isiolo)、マンデラ (Mandera)、マルサビット (Marsabit)、 サンブル (Samburu)、タナ・リバー (Tana River)、トゥルカナ (Turkana) および ワジル (Wajir) です。2月末時点の最新の数字では、270万人が水と衛生分野での支援を必要としており、110万人の子どもが食糧不足、10万人を超える5歳未満児が重度の栄養不良に罹っており治療を必要としています。さらに、干ばつの影響が直接的な理由で学校に通えていない子どもは17万4,000人に上ります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/871/resize/d5176-871-761454-1.jpg ]

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は、国際社会に支援を求めると同時に、この干ばつを国家災害と宣言しました。ユニセフは 国連人道問題調整事務所(UNOCHA)をはじめとする各国連機関やNGOの人道支援パートナーと協力しながら支援を実施しています。ユニセフは、栄養、教育、子どもの保護、水と衛生の分野の主導的な役割を担っており、分野間の調整の規模を拡大し、政府や実施団体に対する技術的・財政的支援および命を守る物資の提供を強化しています。

「私たちの支援は、この緊急事態がもたらす人々の苦難を和らげることだけではなく、将来的な干ばつを含めた災害に対応できるように、人々の災害からの回復力(resilience)を強化し、地方自治体の対応能力向上させることを目指すものでなくてはなりません」とユニセフ・ケニア事務所代表のヴェルナー・シュルティンクは述べました。

主要なパートナー団体と協力しながら、乾燥・半乾燥地の23の郡に対して、栄養不良の予防や治療、保健、水と衛生、教育や子どもの保護の分野で支援を提供しています。2017年1月までに、ユニセフは1万2,000人の重度の栄養不良の子どもの治療のために、1万2,000箱の栄養治療食を届けました。

さらに、安全な水へのアクセスを可能にするために、全国の郡の自治体を通じて、壊れた井戸の修理および各家庭に対する浄水剤や石けん、飲料水用ポリタンクを提供しています。保健施設に対する医療物資の提供の結果、これまでに9万人以上の5歳未満児および授乳中の母親たちが、医療サービスを受けることができました。

ユニセフは、干ばつの多様かつ破壊的な影響に対応するケニア政府の緊急支援の規模拡大を支え、影響を受けているすべての子どもたちとその家族に支援を届ける決意です。

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95027.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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