プレスリリース

〜環境問題は、義務だと考える生活者たち〜

CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋誉則）にて、『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努めるCCCマーケティング総合研究所（所長：新橋実、以下「CCCマーケティング総研」）は、2022年6月23日（木）〜6月30日（木）に「年代別意識調査」を実施しましたので、その結果から環境に関する生活者意識を発表いたします。
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10月は、3R（スリーアール）推進月間です。3Rとは、
Reduce：廃棄物の発生抑制＜ものを大切に使おう。ごみを減らそう＞
Reuse：製品・部品の再利用＜繰り返し使おう＞
Recycle：再生資源の利用＜再び資源として利用しよう＞
の3つのRの略であり、「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：3R推進月間）」を関係8省庁が、理解と協力を求める普及啓発活動を実施しています。この機会に、改めて生活者の環境への関心や意識を見ていきたいと思います。


＜調査結果概要＞
生活者は、環境や社会への配慮行動を義務として理解している
環境への関心も高く、配慮もしているのはシニア世代
約6割が「環境に配慮する」行動に、社会との関りを実感


■若者の環境問題意識は、二極化現象か
【図1】

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最初に、世代別に環境問題や社会問題への関心度を見ていきましょう【図1】。年代別では、年令層が高い60代以上と10代が全体と比較して関心度が高くなっています。続いて、関心度の低い層もみていきます。全体と比較し、関心度が低いと回答している割合が2割を超えるのは10代から50代となり特に20代と30代は、関心度の高い層と低い層が、近しい割合で存在している事がわかります。このことから、20代、30代は同世代間で環境問題や社会問題について、関心度の二極化現象が起きているといえそうです。

■生活者は、環境や社会への配慮行動を義務として理解している
【図2】

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続いて、自身の行動に対して環境や社会への配慮が必要だと考えているかどうかを尋ねました【図２】。すると、すべての世代で「行動をとるべき」であるという回答が、関心度の高さ（【図１】「関心高い（計）」の集計数を折れ線グラフで追加）を上回る結果となりました。これは、多くの生活者が自身に課せられた義務を果たすこと未来に向けて環境や社会をよいものに維持する事に対しては一定の理解を表わしていると言えそうです。

■環境への関心も高く、配慮もしているシニア世代
【図3】

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次に、【図3】では、購入時に購入する商品やサービスがサステナブルであること、環境に配慮されていることを購入時に意識しているかを尋ねています。全体では、23.5％が意識していると回答しています。反対に、意識していない層は30.2％にのぼり、生活者の購入時における環境配慮への意識浸透は拡大の余地がある状況であることがわかります。世代別では、全体と比較して20代〜50代は意識していない層が多く、60代以上は意識している層が多くなります。これは、【図1】環境問題や社会問題への関心度と近しい動きになっており、60代以上のシニア世代は、関心もあり、購入時の行動も連動していると言えそうです。

■約6割が「環境に配慮する」行動に、社会との関りを実感
【図4】

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最後に、環境に配慮する行動は、生活者にどの様な心象を与えているのかを見ていきたいと思います。【4】では、社会との関りを感じる行動について尋ねています。ここでは、「社会に関わっていると強く感じる」と「社会に関わっていると少し感じる」の合計値で見ていきたいと思います。最も社会との関わりを感じる行動は、「選挙で投票する」となりました。
この質問は18歳以上の有権者に聞いていますが対象者の70.5％が選挙に社会との関りを感じています。
次に、学生等に限定して質問した「学校でのボランティア活動に参加する」が61.7％と続きます。今回の調査回答者の全てが社会との関りを感じる行動として回答しているのが「環境に配慮する」行動です。続いて「環境に配慮する」が続きます。59.6%が環境に配慮することで、社会との関りを実感すると回答しています。これは、日本の社会インフラの中でごみの収集・分別や、限られた資源を有効に活用する廃品回収といった地域社会との関係を基盤にした仕組みが整っている事も社会との関りを実感している要因といえそうです。

「年代別意識調査」では環境問題や社会問題に関する関心や行動等について調査しております。より詳しい内容については、ホームページをご覧ください。

■本調査詳細データのご案内
CCCマーケティング総研では、本調査の詳細をご紹介するコラムをホームページで公開し、
詳しい、調査内容の無料ダウンロード資料もご用意しております。
また、集計表を販売しております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
【https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/column-59】

■調査データ概要
調査地域 ：全国
調査対象者：男女16〜84歳のT会員
有効回答数：11,033サンプル
調査期間 ：2022年6月23日(木)〜2022年6月30日(木)
実査機関 ：CCCMKホールディングス株式会社
調査方法：インターネット調査（Tリサーチ）

■CCCマーケティング総合研究所の概要
名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://www.cccmk.co.jp/thinktanks
設立：2020年7月21日
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。
我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。

プレスリリース提供：PR TIMES