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公益財団法人日本ユニセフ協会

欧州難民危機/地中海中央ルート:ユニセフ、EU首脳会議を前に対策を緊急要請【報道参考資料】

(PR TIMES) 2017年02月03日(金)16時47分配信 PR TIMES

難民の溺死が急増、過去3カ月で子ども190人死亡


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Wc0pIVHJcsg ]



※本リリースに関連する動画(日本語テロップ付)は次の URL で視聴できるようになります
『体験談〜難民となった子どもたち』 https://youtu.be/Wc0pIVHJcsg


【2017年2月3日 ニューヨーク/ジュネーブ/ブリュッセル発】

地中海において、過去3カ月間、推定190人の子ども*を含む、記録的な人数の難民・移民が死亡していることから、ユニセフ(国連児童基金)はマルタ共和国で一堂に会しているEU加盟国の首脳たちに対し、緊急の要請を出しました。

2016年11月から2017年1月末にかけて、少なくとも1,354人の難民・移民が溺死しました。死亡事故の大半は、1,191人の死亡**が報告されている、リビアとイタリアを繋ぐ地中海中央ルートで起きています。この数は、2015年から2016年の同期間に同ルートで報告された死亡者数の13倍に上ります。ヨーロッパの多くの地域で厳しい冬が続く中、この地中海中央ルートや、エジプトなど他の場所を出発点とするルートは、今後数週間にかけて危険性が増す可能性もあります。

マルタのバレッタで本日開催される、28カ国のEU加盟国首脳会議において、この難民・移民問題は焦点の議題となります。

[画像: https://prtimes.jp/i/5176/855/resize/d5176-855-422427-0.jpg ]

「海で命を落とす子どもの数が増加していることは、北アフリカからイタリアへ向かう移動行程の重大な危険性だけでなく、地中海の両側に位置する国々の政府は子どもたちの安全を確保するために、早急にさらなる行動を起こす必要があることを、浮き彫りにしています」とユニセフ事務局次長、ジャスティン ・フォーサイスは述べました。「首脳会議で出される決断は、リビアを通過している、あるいは取り残されている何千人もの子どもの、まさに生死の境目となるかもしれません。各国政府は今すぐに行動を起こす必要があります」

ユニセフはEUとその加盟国に対して、故郷を追われた子どもたちを守るために、以下の行動に最大限の努力を投じるよう呼びかけています:

子どもたちに対する搾取や人身売買の防止
「ノン・ルフールマンの原則」の厳密な順守(適切な保護計画がないまま、子どもたちを危険な環境に戻したり、リビアに船を送り返すことは、子どもたちにさらなる苦難を与えることになる)
リビア国内における子どもの保護プログラム強化のための資金協力
リビア国内の一時収容施設やケア・センターへの投資(但し、これらの施設は本来、教育や保健ケアを提供することを目的としており、移民ステータスによって子どもたちを拘留することに利用してはならない)
信頼性のある再定住プログラムや家族の再会プログラムへの投資(難民・移民が、必死のあまり密輸業者を頼って、自らの命を危険に晒さなくてすむように)


ユニセフは、難民・移民の子どもやその家族に対して、子どもの保護、水と衛生、教育、保健分野における支援を提供するため、リビアを含めた難民・移民の移動ルート上の各地で活動しています。

1日夜、ユニセフとパートナー団体は、地中海中部の海で、同伴者のいない子ども148人を含む754人の救出活動に関わりました。ここ数日間で、ユニセフとパートナー団体の支援を受けたイタリア沿岸警備隊は、285人の子どもを救出しました。


*2016年に難民・移民として欧州に向けて移動していた子どもの多くはおとなの同伴なく行動しており、記録や報告がなされなかったため、死亡した子どもの実数は不明である
**UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とIOM(国際移住機関)によるデータ

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※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
  本信の原文は、http://bit.ly/2kytSWa からご覧いただけます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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